大きな災害が起こると必ずといっていいほどデマが拡散されます。平常時よりも人々の不安や怒りが表出しやすくなり、冷静な判断が難しくなるためです。また、被災していない人でも「人助けになれば」という善意で、真偽不明の情報を拡散してしまうことがあります。 倒壊した家屋の画像や被災時の映像など、感情を揺さぶられて思わず拡散したくなるような投稿も増加します。本当かどうかわからない情報を見た時にうのみにせず、すぐに拡散しないことを普段から意識しておきましょう。

災害時に発生しやすいデマには、その災害の段階によってある程度のパターンがあります。その時々で耳にすることが多くなるデマを把握しておき、惑わされないように備えておきましょう。

災害時には、人々の不安をあおるようなねつ造された被害映像や根拠のない犯罪情報がSNSなどで流れやすくなるため、注意が必要です。また、巧妙な義援金詐欺などにもだまされないようにしましょう。

救助要請は110番や119番などに電話するのが最優先の方法です。 ただし災害時は電話がつながりにくくなり、できない状況になる可能性もあります。 周囲の人に助けを求める、周辺の警察署や交番に行く、パトロール中の警察官やパトカーに直接訴えるなど可能な限り公的機関への通報を試みながらも、それらの手段がすべて使えなくなり、やむを得ずSNSで救助要請をする場合には、デマだと思われない投稿を心がけましょう。

SNSなどで被災地からの救助要請の投稿を目にすることがあります。しかし、すべてが本当の要請とは限りません。 救助要請の投稿を見かけたら、情報の裏付けがあるのか、発信元のアカウントが企業・サービスの宣伝や情報商材のような投稿ばかりではないかなどを確認するようにしましょう。 また本物の投稿であっても、わかりにくい引用で投稿することや文面をコピーして新たに投稿することなどは、元の救助要請投稿がわからなくなる可能性があるため避けましょう。

災害時には、寄付金を募る詐欺メールやフィッシングサイトも登場します。メール内のリンク先の内容を知りたい場合は、ブックマークやアプリ、普段使っている検索サービスなどからサイトへアクセスするようにしましょう。 また、被災者を狙った悪質商法も横行します。契約を迫られてもその場で決めないようにしましょう。

2016年の熊本地震の際、地震発生直後に「動物園からライオンが逃げた」というデマ情報が流れ、拡散されました。投稿者は動物園の業務を妨害したとして逮捕されました。

2024年の能登半島地震の際、広告収益のための「インプレッション（表示数）稼ぎ」が目的と思われるアカウントから、東日本大震災の際の津波の映像を能登半島地震のもののように思わせる投稿が拡散。また、人工地震に関する陰謀論などを唱える投稿も広がりました。

2022年に台風15号の影響で大きな被害を受けた静岡県。その際、住宅が水没したとする偽の画像が投稿され、SNS上で拡散されました。その後、投稿者はAI（人工知能）で画像を生成したことを認め、謝罪の投稿をしました。