「チームさいとうLINE」アカウントの中に掲載されていたビジュアル（左）現在は削除されている

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた

「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」

デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を特定した告発が受理されたと記者会見で明らかにした。 「選挙中、稲村候補を攻撃するため、(1)1000億円で県庁を建て替える、(2)緑の党のメンバーだ、(3)外国人参政権を推進、(4)尼崎市長の退職金をお手盛りで増額した――という4つのデマがSNSで拡散されました。これらを発信した複数のアカウント主が公選法の虚偽事項公表罪違反で告発され、これが受理されたんです」 そう話す県政関係者が続ける。 「これは入口にすぎません。選挙では『斎藤氏の疑惑は斎藤氏を陥れるために県議やマスコミがでっち上げた捏造だ』というデマも蔓延しました。これも多くの人が信じ、名を挙げられた県議らを攻撃する新たなデマもつくられました。 こうしたデマを撒き散らした者に立件対象が広がるかも焦点です。さらに、街頭演説で国会議員が公然とこういった話をしたとの情報もあります。事実ならSNS発信者だけの立件は不公平だとの声が出るでしょう。捜査は拡大し、選挙違反史に残る大事件に発展するかもしれません」 捜査が拡大する可能性が高いのは、これらのデマが、斎藤氏の支援者が組織的に構築したLINEアカウントからも拡散された疑いがあるためだ。兵庫県議会関係者が話す。 「『チームさいとうLINE』というアカウントです。『さいとう元彦を応援する私設のチーム』が運用しているとの表記がありましたが、トップ画面からサービスページに入ると『公式サイト　さいとう元彦』と書かれ、斎藤氏のイメージカラーであるブルーの波型をバックに斎藤氏が斜め上を望む写真が現れたんです」 今は消されているサービスページには、斎藤氏個人のホームページにある経歴紹介の文章や幼少期の写真も使われていたという。 最終的に3000人以上が登録した記録があるこのアカウントでさらに重要なのは、トップ画面にもう一つある「トーク」と書かれた部分をクリックして進んだ先の内容だ。 「ここには管理者から斎藤候補の街頭演説の日程の他に、ボランティア登録の入口や、『雑談（さいとうさんの話）』と名付けられたオープンチャットの入口が送られてきました」（同関係者）