「陰謀論」にハマる人が後を絶たない根本原因、フェイクニュースとの違いは何なのか
孤独死や陰謀論が社会問題化している。その背後にあるのが、日本社会で深刻化する個人の孤立だ。『週刊東洋経済』11月16日号の第1特集は「超・孤独社会」だ。身元保証ビジネスや熟年離婚、反ワク団体など、孤独が生み出す諸問題について、実例を交えながら掘り下げていく。 【この記事の他の画像を見る】 世界は影の政府ディープステートに操られている──。こんな荒唐無稽な話が、まことしやかに語られるようになった。何が起きているのか。陰謀論を研究してきた大阪経済大学の秦正樹准教授に聞いた。
Q 陰謀論とは何でしょうか。 ある事件や出来事について、通説とは別に、策謀や謀略によるものであると解釈する考え方だ。普通の人は決して触れることができない秘密のたくらみによって政治的、社会的決定がなされている、と考えることをいう。 陰謀論は2010年代以降、世界各国を揺るがすようになった。アメリカでドナルド・トランプ大統領が誕生したり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きたりと、大きな社会変動が起きるたびに陰謀論が生まれ、はびこる。
コロナワクチン接種が始まったときには「(マイクロソフト創業者の)ビル・ゲイツが、ワクチンにマイクロチップを埋め込んで人々の行動を捕捉しようとしている」といった陰謀論が広がった。 ■ソーシャルメディアで広がる陰謀論 陰謀論は伝統メディアではなく、インターネット上のソーシャルメディアで広がる傾向がある。ソーシャルメディア上だけなら実社会に大きな影響は出ないが、現実社会に悪い形で表れたのが2021年1月のアメリカ連邦議会襲撃事件だろう。暴動を起こしたのは前年の大統領選挙を「不正選挙」と唱えるトランプの支持者たちで、その首謀者の一群は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論を鵜呑みにしていた。
Qアノンは、2018年ごろからネット上で台頭した陰謀論の総称で、最大の特徴は「ディープステート(DS)」と呼ばれる闇の秘密結社が世界を裏で操っていると主張する点にある。DSはバラク・オバマ元大統領やヒラリー・クリントンといった民主党の政治家やリベラル系著名人らで構成されているという。DSメンバーには悪魔崇拝者や小児性愛者があまたおり、一般人の見えないところで幼児の人身売買に関わっているという。 Q 信じているのはごく一部の人では？
