斎藤知事の再選は「SNSの勝利」とも呼ばれた

　石丸伸二、斎藤元彦、高市早苗、立花孝志、玉木雄一郎──五十音順で5氏の氏名を列挙した。共通点はお分かりだろう。政治の世界でSNSの影響力を背景に選挙で旋風を巻き起こした人々だ。その評価は「有権者が必要とするメッセージを、SNSで効率的かつ効果的に届けた」と手放しの絶賛から、「事実無根の虚偽情報がネット上に拡散するなどの悪影響を与え、有権者の判断を誤らせた」との全否定まで千差万別であり、まさに百家争鳴という四字熟語がぴったりの激しい論争が起きている。 斎藤知事のSNS戦略を支えたとされるPR会社の女性社長にも注目が集まった。【写真を見る】ナイトプールではしゃぐ様子も…キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS 　***

　改めてSNSについて確認しておこう。Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略語であり、NTT西日本が提供する「ICT用語集」では、《登録者同士が交流できるインターネットの会員制サービス》と解説している。 　SNSが政治の世界に大きな影響を与えているのは日本だけではない。アメリカ大統領選では、2021年の連邦議会議事堂襲撃事件で重武装した暴徒などを煽動したとされ、「民主主義を破壊した」、「国家反逆罪に等しい」などと批判されたドナルド・トランプ氏が返り咲きを果たした。 　トランプ氏の選挙活動では、SNSのXを所有するイーロン・マスク氏がトランプ氏に対する熱烈な支持を表明。当選に大きく寄与したことが明らかになっている。 　大統領選の投開票は11月5日に実施され、翌6日にはトランプ氏が当選確実と報じられた。そしてイギリスの高級紙・ガーディアンは13日、Xを「有害なメディアプラットフォーム」と批判し、Xの公式アカウントへの投稿を停止すると発表した。 　ガーディアンはXの現状を「宣伝も含め、極右的な陰謀論や人種差別など読者を混乱させる不穏当な投稿が多い」と指摘。同社が憂慮してきた「Xは有害であり、社会が政治的な議論を積み重ねていく際、Xのオーナーであるイーロン・マスク氏がXの影響力を自分のために利用できる」との問題点が大統領選で明白になったと結論づけた。