1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。
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慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」
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日常生活で何かと関わりが深い税金の話や、医療、介護、年金などの社会保障の話は、仕組みが複雑な割に、誰に聞けばよいかわからないことがままあります。でも、知っていないと損をするような情報もたくさん。そこで本連載では、ニュース等の話題をきっかけに、税や社会保障について、その仕組みの経緯や込められた真意、政策決定の舞台裏を、新聞や公式見解では明らかにされない点も含め、平易に解説していきます。
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記事一覧
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- 明治時代から今でも残る印紙税、廃止せず存続してデジタル化促進
- 公債等残高はいつまでも下がり続けるのか?:内閣府中長期試算の検証
- EUの炭素国境調整措置は、あなどれない。日米首脳会談を控え、わが国のカーボンプライシングはどうするか
- 緊急事態宣言解除で、絞られた衆議院解散・総選挙の時期
- なぜ今、子ども1人当たり5万円の再給付が実現したのか
- 2021年度から小学校は35人以下学級になるって、ご存じでしたか?
- 炭素国境調整措置に、日本はどう対処すべきか:カーボンプライシング論議の行方
- 国債大量増発したのに公債等残高対GDP比低下の怪
- 予算案の国会審議始まる。予備費という名の「財政規律」
- 「大阪都構想」否決後、大阪府と大阪市は新たな歩みを始めた
- 日本政府の「2030年ガソリン車禁止」は、結局どうなった?
- 2021年度予算で、問われる政策方針:財政制度等審議会建議を読む
- 児童手当の見直し論議が山場。高所得者向けの児童手当はどう決着するか
- 2021年度予算編成、佳境を迎えて何が焦点か
- 納税手続のデジタル化は、記帳水準の向上と適正な納税申告の確保から
- 菅内閣の経済政策(スガノミクス)は、マクロからミクロへ
- 菅内閣の経済政策、未来投資会議と経済財政諮問会議をどうするかで見えてくる
- 消費増税は、容易にできるものではない
- 消費税率を10%に上げて下げなかった安倍内閣。そして「ポスト安倍」は
- 政府税調は、消費税増税についてどう議論したか
- ワクチンとSDGsの達成のための新たな資金
- GoToキャンペーンと大阪都構想
- 東京都で8000床の病床不足!解消が都知事選後の重大任務
- 消費減税論議の情勢分析(6月20日朝現在)