1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社（日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞）、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学（第２版）』日本評論社、『入門公共経済学（第２版）』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員（会長代理）、財政制度等審議会委員（部会長代理）、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。
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慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」
税込550円/月初月無料投稿頻度：月2回程度（不定期）
日常生活で何かと関わりが深い税金の話や、医療、介護、年金などの社会保障の話は、仕組みが複雑な割に、誰に聞けばよいかわからないことがままあります。でも、知っていないと損をするような情報もたくさん。そこで本連載では、ニュース等の話題をきっかけに、税や社会保障について、その仕組みの経緯や込められた真意、政策決定の舞台裏を、新聞や公式見解では明らかにされない点も含め、平易に解説していきます。
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記事一覧
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岸田内閣肝いりの「賃上げ促進税制」は、賃上げを促進するか？ そもそも、どんな仕組みなのか？
岸田内閣の「財政の単年度主義の弊害是正」の意味は？ でも憲法で予算の単年度主義が規定されているが
１８歳以下への１０万円給付の所得制限、自公で決着したのに、見直し論がくすぶるワケ
衆院選後、自民党の「厚労族」はどうなる？ 世代交代進み、医療・介護・年金・雇用に変化はあるか
2020年度の公債依存度は73.5％！ 国の一般会計で歳出の約３／４を借金で賄うことになったワケ
岸田新内閣で問われる感染拡大防止と経済の両立。内閣は感染症専門家とどう向き合うか。
自民党総裁選後の次の首相は、財務大臣を誰にするか。今後の財政政策・税制を占う
経済対策の「真水」は「対米従属」の姿勢を示す言葉。新自由主義を実践したレーガン大統領が日本に迫った
衆院選が任期満了選挙となれば、2021年度補正予算はどうなるか？ 自民党総裁選での政策論議やいかに
緊急事態宣言を全都道府県に発令しないワケ 13都府県に宣言区域拡大、まん延防止等重点措置も16道県に
効果が出ない緊急事態宣言。新型コロナ感染拡大を防ぐ手立てのない政府が、感染抑制の責任を負えるのか？
環境省の人事異動にみるカーボンプライシングの行方。炭素税の本格導入に向けた布石？
「骨太方針2021」でＧＤＰやＳＮＳとともに語義説明なしで登場した“ＰＢ”。皆知ってる言葉になった？
今日閣議決定される「骨太方針2021」で、プライマリーバランス黒字化堅持が意味するもの
「骨太方針2021」に向け、カギを握る麻生財務相に、手交された「史上最厚」の財政制度等審議会建議
明治時代から今でも残る印紙税、廃止せず存続してデジタル化促進
公債等残高はいつまでも下がり続けるのか？：内閣府中長期試算の検証
EUの炭素国境調整措置は、あなどれない。日米首脳会談を控え、わが国のカーボンプライシングはどうするか
緊急事態宣言解除で、絞られた衆議院解散・総選挙の時期
なぜ今、子ども1人当たり5万円の再給付が実現したのか
2021年度から小学校は35人以下学級になるって、ご存じでしたか？
炭素国境調整措置に、日本はどう対処すべきか：カーボンプライシング論議の行方
国債大量増発したのに公債等残高対GDP比低下の怪
予算案の国会審議始まる。予備費という名の「財政規律」
「大阪都構想」否決後、大阪府と大阪市は新たな歩みを始めた
