政府は、８月17日、緊急事態宣言を7府県に追加して発令することとし、対象区域は13都府県に拡大することとなった。あわせて、まん延防止等重点措置の対象区域も10県追加して、16道県に拡大することとなった。

緊急事態宣言が全国を対象に発令されたのは、2020年４月16日から５月14日までだった。それ以降、全都道府県を対象とした緊急事態宣言は発令されたことはない。

ちなみに、それ以降で、緊急事態宣言の対象都府県が最も多かったのは、2021年１月８日から２月７日までの11都府県だった。今回の追加発令で、その数を上回ったことになる。

緊急事態宣言については、感染「第５波」に直面して、日本医師会や日本病院会など９つの医療関係団体が合同で、７月29日に緊急声明を発表し、対象区域を全国にすべきと要請している。

「新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大への緊急声明」（2021年７月29日　日本医師会）

また、全国知事会も、政府が全国一斉の緊急事態宣言を再び発令するよう求める声が上がり、「全国に緊急事態宣言を発出したと同等の大胆かつ実効性ある感染拡大防止対策を断行」するよう政府に求めた。

「過去最大の感染拡大を踏まえたまん延防止等重点措置区域の大幅拡大を受けて」（2021年８月５日　全国知事会）

しかし、政府は、今のところ、緊急事態宣言の対象区域を全国に広げるつもりはない。

確かに、緊急事態宣言を発令しても、１回目（2020年４月）の宣言発令時のように新規感染者が急減するような効果は、今や見込めない。４回目の発令となった東京都では、宣言発令後にむしろ新規感染者が急増する事態となっている。

加えて、今となっては、緊急事態宣言の発令は、飲食店での酒類提供の終日停止と20時までの時短営業の要請がセットになっている。全国に発令すれば、感染者が多くない県でも、こうした飲食店への要請を行うこととなり、経済的打撃は計り知れない。

感染者が少ない県では、今のところ、新型コロナ対応の病床確保が十分にできており、病床の使用率が極めて低位に推移していて、病床の逼迫はほとんどない。

緊急事態宣言の発令に伴う経済的打撃が大きい割には、発令による感染抑止効果が小さいことが、全国を対象とした宣言発令に躊躇する理由の１つとなっている。

ただ、あまり報じられていないが、全国一斉の宣言発令をしない理由が、他にもある。

それは、