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岸田新内閣で問われる感染拡大防止と経済の両立。内閣は感染症専門家とどう向き合うか。

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
9月29日の自民党総裁選挙で新総裁に選出された岸田文雄氏(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

9月29日の自民党総裁選挙で、岸田文雄氏が新総裁に選出された。10月4日に招集予定の臨時国会で、岸田自民党総裁が首班指名されて新内閣が発足する見込みである。

9月30日で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はすべて解除され、次なる感染拡大防止と経済の両立をどう図るかが、新内閣にとって重要な課題となる。

これまで、どちらかといえば感染拡大防止に重きが置かれ、経済活動の抑制を続けてきた。新内閣発足と、図らずも時を合わせたかのように、経済活動の再開に期待が高まる。

そうなると、これまで感染拡大防止を強く唱えてきた政府部内の感染症専門家を、岸田新首相はどうするのか。

菅義偉内閣では、今年に入り、長きにわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を断続的に発令せざるを得ない状況に追い込まれた。これが、内閣支持率の低迷につながり、菅首相の退陣の遠因となったと言ってよい。

確かに、東京五輪開催が制約となって、感染拡大防止と経済の両立が適時適切に図れなかった面はある。

しかし、政府部内で感染症専門家の意見を尊重した結果として、経済活動より感染拡大防止が重視された。時には、政権中枢からの原案を、感染症専門家が覆して、経済活動の抑制に踏み切ることすらあった。ワクチン接種率が高まっても、医療体制の逼迫が主因となって、9月まで宣言解除には至らなかった。

ここにきて、感染第5波がほぼ収束するとともに、内閣も代わることとなった。東京五輪など他に配慮しなければならない事情もなくなっている。感染拡大防止と経済の両立について、新たな局面でそのあり方を再検討できる環境が整った。

感染第6波をできるだけ起こさないようにすることは、もちろん必要だ。ただ、ワクチン接種率が上昇して抗体カクテル療法の普及も進んでいるわけだから、緊急事態宣言等の発令要件をこれまで通りにしておく必要はない。

そして、緊急事態宣言等の発令要件の決定(改訂)に、政府部内で感染症専門家の知見をどのように取り入れるかは、まさに新内閣の姿勢にかかっている。

10月からスタートする予定の岸田内閣で、特に注目されるのは、菅内閣までの感染症専門家を

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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