今の通常国会で審議中の20201年度予算政府案には、公立小学校で2021年度から５年かけて全学年を35人以下学級とすることが盛り込まれている。

公立小学校の学級定員（学級編制の標準）を35人以下にする、という議論は、2020年にコロナ禍でも盛んに国民的な議論があっただろうか。本稿を見て初めて知った方も多いだろう。

実は今（2020年度現在）、公立小学校は、１年生だけが35人以下で、２～６年生は40人以下学級となっている。それは、義務標準法で定められている。小学１年生だけ35人以下とするのを決めたのは、民主党政権の時である。しかし、それ以降、学年が持ち上がるに従って２年生以上も35人以下学級としたかというと、そうではなかった。

小学１年生だけ35人以下としたきり、10年ほど放置されていた。

なぜ、小学１年生だけ35人以下とした後に放置されていたのか。それは、35人以下学級にするには、それだけ教員を多く配置しなければならないが、その人件費に投じる税金に見合うだけの教育効果があるのか、議論が分かれていたからでもある。

35人以下学級とするように、学級サイズを小さくすることで教育効果を高めるという方法を、少人数学級という。しかし、教員が児童に対して密に教育する方法は、少人数学級という方法以外にもある。ティーム・ティーチングや習熟度別授業などが挙げられる。こうしたより少ない児童に対して密に教育する方法を、少人数教育（少人数指導）という。

少人数学級は、少人数教育の一手法であって、少人数教育を進めるのに少人数学級である必然性はない。現に、義務標準法では小学２年生以上を40人以下としていても、少人数教育は各地域でそれぞれに取り組まれてきた。

加えて、児童数が全国平均よりも大きく減る地域では、児童が減るほどには教員を減らさず、それによって国が義務標準法を改正しなくても、独自に35人以下の学級編制ができて、事実上少人数学級が実現していた県もあった。つまり、国が義務づけなくても、県が独自に少人数学級を実現させていた。

少人数教育の取組みは、様々な方法があって、国が画一的に少人数学級を義務づけなくても実現できるものだといえる。

しかし、そんな中、冒頭で触れたように、2021年度予算政府案には、2021年度に全国すべての公立小学校で小学２年生を35人以下学級とするだけの予算が盛り込まれた。2022年度以降、順次小学３年生以上にも35人以下学級が義務づけられることになる。

なぜ敢えて今、小学２年生以上も順次35人以下学級にすることにしたのだろうか。それは、