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衆院選後、自民党の「厚労族」はどうなる? 世代交代進み、医療・介護・年金・雇用に変化はあるか

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
衆院選後に、自民党における社会保障分野の政策決定にどのような変化が起こるだろうか(写真:アフロ)

10月31日の衆議院総選挙の結果、自民党の「厚労族」はどうなるか。

自民党には、厚生労働省が所管する政策や制度の改正や運用について、影響力を持つ国会議員がいる。その議員グループを、厚生労働族ともいう。いわゆる、族議員の1つである。

厚労族は、自民党の厚生労働部会や社会保障制度調査会の運営を司り、そこで俎上に載る政策決定に強い影響力を持つ。

その厚労族に、今般の衆議院総選挙で大きな変化があった。

それは、厚労族の中でも、ベテラン議員として存在感のあった、伊吹文明元衆議院議長、川崎二郎元厚生労働大臣、塩崎恭久元厚労相、鴨下一郎元環境大臣が軒並み、今般の衆院選に出馬せず引退することとなったのである。

各政策分野でいわゆる族議員の中で、一定の影響力を持つ中で、これでだけ多くのベテラン議員が一度に不出馬となる「族」も珍しい。

ベテラン議員が引退したとしても、厚労省が所管する政策や制度の重要性が低下することは、今日のわが国の社会経済情勢からしてあり得ない。

しかし、政策決定の方向性や、取りまとめの円滑さといった点では、厚労族のベテラン議員も一定の貢献をしていたことから、それに代わる衆議院議員が、自民党の中で出てこなければ、衆院選後には大なり小なり変化が起こりうる。

しかも、それは、単に社会保障分野の政策の中だけの話に限らない。

国の予算には、限りがある。社会保障分野の政策も大事だが、公共事業や教育や防衛関係など、それぞれの政策の重要性を、各分野の族議員は党内で訴えている。

つまり、各政策分野の族議員は、政権与党内で政策の優先度や予算の重点配分などを巡って、競い合う存在である。だから、ある分野の族議員の影響力が相対的に衰えれば、他の分野の族議員の影響力が党内で強まることさえあり得る。

そうした政策形成過程を踏まえれば、今般の衆院選後に、厚労族が影響を持っている医療、介護、年金、雇用において、政策形成はどう変わるか。それは、岸田文雄内閣において、

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慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

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