３月18日に、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いて、３月21日までの期限で１都３県に発令されている緊急事態宣言を期限通りに解除することとなった。

東京都の新規感染者数は、１月８日に緊急事態宣言が再発令されて以降、減ってきていたが、３月９日以降、前の週の同じ曜日の数を上回るようになり、３月17日には約１ヶ月ぶりに４００人を超えた。そんな最中での、宣言解除決定である。

既に宣言が解除されている関西圏でも、新規感染者数がリバウンドで増加に転じる懸念が出始めている。

それでも、衆議院議員の任期は、今年の10月21日までである。今後７ヶ月の間に、衆議院の解散・総選挙が行われることになる。

新型コロナの感染がある程度収まっていないと、選挙どころではない。

加えて、新型コロナの感染状況だけで、衆議院総選挙の時期を決められない事情が今年にはある。

それは、東京都議会議員選挙と、東京オリンピック・パラリンピックである。

東京都議会議員選挙は、７月４日に実施されることが既に決まっている。そして、自民党と連立与党を組む公明党は、東京都議会議員選挙と衆議院総選挙の同日選挙に否定的な認識を示している。

「衆院選と都議選の同日選 現実的ではない」公明 山口代表（NHK）

すると、衆議院総選挙は、７月４日の同日選だけでなく、その前後の時期も実施しにくいだろう。もちろん、東京都議会では、公明党は小池百合子都知事を支持する与党会派であり、自民党は都知事を支持しない野党会派となっていて、立場が異なるという事情がある（詳細は「コロナ対策で国と東京都がいがみ合うわけ　独自性求める小池知事、都の財政構造も遠因に」を参照）。だから、国政での連立与党の関係がそのまま都議選に反映されるかはわからず、都議選との同日選は完全には排除できない面がある。

衆議院総選挙の時期を、７月４日前後の時期を外すとなると、次に待ち受けるのが、東京オリンピック・パラリンピックである。東京オリンピックが７月23日から８月８日まで、東京パラリンピックが８月24日から９月５日までの日程で開催を予定している。

本稿執筆時点で、東京オリンピック・パラリンピックが、予定通り実施されることが確定してはいないが、政府は予定通りの実施を目指している。予定通り実施することを前提とした日程でいえば、この時期に衆議院総選挙を行うことは避けるだろう。

そうなると、衆議院総選挙の時期は、