Yahoo!ニュース

「骨太方針2021」に向け、カギを握る麻生財務相に、手交された「史上最厚」の財政制度等審議会建議

土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)
記者会見に臨む麻生太郎副総理兼財務大臣(写真:ロイター/アフロ)

6月にも閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針2021」(以下、骨太方針2021)に盛り込まれる内容が、次第に固まってきた。

例年、この骨太方針は、翌年度以降の経済財政政策の基本方針を決める意味で重要視されている。しかし、今年は、10月までには衆議院総選挙がある。だから、今年の骨太方針は、そのときの与党の選挙公約にも直結する点で、盛り込まれる内容の重みが違う。

5月25日に開催された経済財政諮問会議では、骨太方針2021の骨子案が示された。これによると、骨太方針2021では、新型コロナウイルス感染症を克服する方策を打ち出すとともに、次なる時代をリードする新たな成長の源泉として4つの原動力に注力することとしている。

経済成長の4つの原動力とは、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方創生、子どもを産み育てやすい社会の実現である。

骨太方針2021では、何かとこの4つの原動力に関連する話題に注目が集まる。

しかし、もう1つの重要な焦点がある。それは、財政健全化である。

拙稿「『ワクチン後』に待ち受ける日本医療制度の課題 2022年度予算編成の焦点は診療報酬改定に」でも触れたように、骨太方針2021では、2022年度以降の「歳出改革の目安」をどうするかを決めることが求められている。

骨太方針2015(2015年6月に閣議決定)には、2016~2018年度の歳出改革の目安が盛り込まれ、その目安通りに当初予算の編成が行われた。次いで、骨太方針2018(2018年6月に閣議決定)には、2019~2021年度の歳出改革の目安が盛り込まれ、その後の当初予算でもその目安を達成した。

骨太方針2018で決めた歳出改革の目安は、2021年度までである。そしていよいよ、2022年度以降をどうするかが、この6月の骨太方針2021で問われている。

財政健全化に関しては、もう1つ。骨太方針2018で閣議決定した財政健全化目標である「2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化」をどうするか。これも、与党内で議論が割れている。

新型コロナの影響で経済的な打撃を受けた後の日本経済で、経済再生を目指そうとしているのに、基礎的財政収支の黒字化目標は緊縮財政を助長するから、目標自体をやめてしまえ、という声がある。

2022年度以降の歳出改革の目安と、2025年度の基礎的財政収支黒字化。これらが骨太方針2021にどう盛り込まれるか。

それを占うのが、麻生太郎財務相に5月21日に手交された財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が取りまとめた「財政健全化に向けた建議」である。

この建議(提言)は、前掲した5月25日に開催された経済財政諮問会議の場でも、麻生財務相から紹介された。財政制度等審議会では、毎年、骨太方針に盛り込まれることを強く意識した提言を建議として取りまとめている。骨太方針2021に向けて、この建議で重要なポイントは、

この記事は有料です。
慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバーをお申し込みください。

慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバー 2021年5月

税込550(記事2本)

※すでに購入済みの方はログインしてください。

購入についての注意事項を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域(EEA)およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。
慶應義塾大学経済学部教授・東京財団政策研究所研究主幹(客員)

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。

土居丈朗の最近の記事