慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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- 【社説検証】読売・産経が石破首相退任を繰り返し要求 朝日・毎日より強く批判 総選挙から1週間
- 国民民主の2議席が自公へ 候補者不足なければ立国維が与党を上回っていた 過去の総選挙で制度見直し論も
- 「白票も意思表示になる」は本当? 白票数の報道は例外的 #総選挙ファクトチェック
- 赤旗スクープ「自民非公認候補の支部に送金」は事実だが、誤解による画像拡散も #総選挙ファクトチェック
- 石破新首相が言及していた保利文書 解散権濫用を戒め 7条解散が許容される2つのケースとは
- 総選挙が短期化傾向 討論会など判断材料減る恐れ 以前は解散から投票まで30日前後あったが…
- 7条解散否定論者だった石破茂氏、早期に衆議院解散?(追記あり)
- 小泉進次郎氏 解雇規制見直しの発言はどう変化したか? #事実整理 #自民党総裁選
- 検閲、逮捕… 国家権力とSNS事業者の間で投稿管理をめぐって緊張が高まる #専門家のまとめ
- コロナワクチン被害者「河野太郎大臣にブロックされた」SNSで苦境を訴えた直後 法廷で証言
- 「偽・誤情報」削除等を促進する総務省案 ファクトチェック団体や研究者ら懸念表明
- 【提言】東京都知事選 次回から"予備選"でじっくり候補者擁立を
- 感染症対策の有識者会議「誤情報の常時監視」を含む行動計画改定案を了承 近く閣議決定へ
- YouTubeに削除指針の見直しを要請 薬害監視NGO「厚労省見解が正しいとは限らない」
- 政府が水面下で偽情報対策か 「現代版検閲ありうる」「明示なき言論介入は不適切」憲法学者が懸念
- 厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施
- 政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
- サプリ健康被害と対応に大きな違い「命の差別しないで」 ワクチン後遺症患者が厚労省に徹底調査を要請
- コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず
- コロナワクチン健康被害の申請1万件超に 20代以下の認定も1千件以上
- 【能登半島地震】台湾救援隊160人の待機を解除、日本側の要請なく 被災地では未対応の救助要請多数
- NHKニュースウオッチ9 ワクチン被害の訴えを伏せて放送 BPOの調査結果は #専門家のまとめ
- コロナワクチン健康被害 死亡事例の受理件数を公表 厚労省、情報不開示から一転
- コロナワクチン健康被害の審査加速 死亡認定210人に 審査未了は依然4千件超
- NHK、ワクチン被害訴える遺族を取材した職員を出勤停止 管理職は軽い処分 報告書に不可解な点も