慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
記事一覧
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都の休館要請を受け文化庁長官が声明 ｢休止は最終手段であるべき｣ ｢文化芸術活動は不要不急ではない｣
｢大阪で50人死亡 過去最多｣はミスリード 手抜き発表報道を繰り返すメディアの罪
緊急事態宣言解除後も居酒屋･カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾
東京都､今冬の緊急事態宣言の時短協力金支給まだ半分 大型連休の自粛で万単位の失業者増の試算
東京都の病床使用率30%台 緊急事態宣言の発令要件を満たさず違法の可能性も
大阪府､コロナ重症センターの看護師を急募 運用縮小で満床に 増築計画も延期
アクリル板不設置で罰則も 国会の関与なく知事の命令範囲拡大 パブコメも省略
東京都が解除間際に営業制限命令 ｢発信｣理由に一部事業者を標的か 医療体制ほぼステージ2水準
東京都の病床過少発表は繰り返された 昨春も大幅修正 延長直前､政府に誤情報を報告
緊急事態宣言再延長? 東京都､解除目標達成も最悪｢ステージ4｣維持 数値の目安設けず
東京都の重症者病床使用率100%？ 緊急事態宣言解除先送りの都は訂正せず【追記あり】
マスク非着用者の入場を許したら罰則？ 国会関与なく罰則新設できる"新型コロナ"改正特措法の欠陥
【検証コロナ禍】特措法改正 メディアが報じた密室修正協議 ｢与党の譲歩｣で決着は本当か
緊急事態宣言は本当に必要か？ 再発出なら出口戦略とセットで
菅首相｢英国から入国者1日1､2人｣ TBS､ファクトチェックせず放送 実際は1日平均150人
オバマ氏が回顧録で鳩山元首相を酷評？ 不適切な翻訳と指摘も TBSはサイト修正
【大阪都構想住民投票】メディア各社ファクトチェックまとめ 賛否両論それぞれの検証結果は
4月の緊急事態宣言発動､菅官房長官は強い慎重論だった 民間臨調が報告書発表
｢反対した官僚は異動｣は岸田・石破両氏も発言していた 元最高裁判事インタビューに見る政治報道の問題点
【新型コロナ】ベッド・療養ホテル使用率の情報公開度､東京都は首都圏で最低レベル
【新型コロナ】東京都､軽症者用ホテル受入室数の発表も不正確 大幅縮小で一時逼迫するも改善
メディア信頼回復の鍵は｢透明化｣ 有志提言の“原案”が提起していた｢真の問題｣とは
【都知事選】小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈下〉総集編
【都知事選】小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈中〉今回盛り込まなかった未実現の公約は
【都知事選】｢7つのゼロ｣だけじゃない 小池知事は27の公約をいくつ実行したか〈上〉
