慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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- コロナワクチン接種後死亡の被害認定100人を超える 厚労省、情報開示に消極姿勢
- コロナワクチン被害救済措置法案を立民が提出 審査未了は依然4500件超
- NHKニュースウオッチ9が謝罪放送 ワクチン接種後死亡者を感染死のように伝えたのは不適切
- 【検証コロナ禍】特措法改正後の時短命令は約2200店舗 命令違反の過料を却下した裁判所も
- 「卒業式で校歌斉唱禁止」 東京都教委が異例の通知 都内公立校で異なる対応に【追記あり】
- 新型コロナ対策「他者に感染させないための措置」廃止を もう一つあった専門家有志の提言 その画期的内容
- 【検証コロナ禍】文科省「従来、黙食は求めていなかった」は本当か?
- 自粛要請を容認する政府案に分科会委員が反対意見 「社会経済に大きな負の影響」 法的根拠にも疑義
- 加藤厚労相、ワクチン健康被害の審査遅れ認める 心筋炎の頻度を比較したリーフレットは削除
- テレビ朝日 玉川徹氏国葬「電通」発言全文 何を語り、何を謝罪したのか 一部報道の文字起こしは不正確
- 新型コロナワクチン健康被害の審査滞留か 申請4千人超で審査未了率75%に 被害認定は920人
- [ファクトシート]「安倍政権下で公安調査庁報告書から統一教会の記述が消滅」報道をめぐる事実を整理する
- 安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】
- 大阪府、"第6波"死者の93%が70代以上 老衰・誤嚥性肺炎もカウント
- まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明
- 大阪府専門家会議座長、オミクロン株で2類相当は「社会機能を阻害しマッチポンプ」と見直し論議を提起
- 【検証CLP問題】立民の支援はクラファン開始後も継続 福山氏「終了申入れは8月」
- オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府、インフルと比較調査せず「まん延防止措置」適用か 特措法違反の疑い
- FACTAが「米CDCがPCR廃止」と虚報 記事削除、お詫びへ【追記あり】
- 全面解除後の時短要請は「脱法的」 横大道慶大教授「強制力のないことの周知を」
- 【検証コロナ禍】人流抑制は本当に必要か?専門家は感染減少の要因を説明できていない
- 西村大臣、飲食店対策でメディア・広告への働きかけも画策か 法的根拠なき文書は撤回
- 酒類提供時「原則4人以内」など5つの対策遵守が条件 知事判断で休業命令可 憲法上の疑義指摘も
- 時短・休業命令が急増 措置終了前の“駆け込み”相次ぐ 制裁目的の疑い、違憲の指摘も
- 出口戦略なき緊急事態宣言再延長 東京都の飲食店営業規制は連続200日超に