慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHooを運営(〜2019年)。2017年、ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年、共著『ファクトチェックとは何か』出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー)。2023年、Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
記事一覧
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- 北海道新聞の慰安婦検証特集 生かされなかった「朝日の教訓」
- 小渕氏政治資金疑惑:週刊誌の特報を明記した新聞、しなかった新聞
- 【追悼】「報道改革」を訴え続けた藤田博司さん
- 池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議
- 「誤報の危機管理」に失敗した朝日新聞 挽回へのビジョンを示せるか
- 小保方氏代理人が明かしたNHKパパラッチ的取材の全貌
- STAP細胞とiPS細胞の比較報道は誤り 山中教授「影響非常に大きい」
- 初公判で報じられたこと、報じられなかったことーPC遠隔操作事件
- 柏崎原発再稼働―日経・産経の事実誤認とお粗末な事後対応
- 消費増税報道を斬る(下)―日経新聞「増税後も景気改善4割」にみる”世論操作”
- 消費増税報道を斬る(上)―安倍首相「決断」をめぐる異様な報道
- 「立件」この不可解なマスコミ用語ーPC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(下)
- 「送検=起訴見込み」という誤謬―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(中)
- 主要紙が三者協議を黙殺―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(上)
- 再論:「中国紙が沖縄の領有権を示唆」はミスリード
- 人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない/報じられない琉球独立論議
- 尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(中)「防衛相が警告射撃の方針表明」
- 尖閣諸島問題「火に油注ぐ」誤報相次ぐ(上)「中国が日本側EEZにブイ」
- 弁護人が指摘した3つの誤報疑惑―PC遠隔操作事件