1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社（日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞）、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学（第２版）』日本評論社、『入門公共経済学（第２版）』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会臨時委員なども兼務。
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記事一覧
参議院選挙での与野党党首の討論で話題となった「配偶者控除」、選挙後にどうなるか参院選での与野党党首の討論で、「配偶者控除」のあり方をめぐり質疑応答があった。そこから透けてみえる「配偶者控除」の虚と実に迫る。配偶者控除は「103万円の壁」を生み出しているのだろうか。
参議院選挙後に、「子ども保険」導入！ 「骨太方針」に明記されていないが実現に向けたこれだけの前兆岸田内閣として初めて取りまとめる「骨太方針」は、参院選後をにらんでいる。参院選で与党が勝ち岸田内閣が継続すれば、選挙後に浮上するとみられるのが「子ども保険」。それはどんなものなのか。
補正予算が成立。使って減った予備費を積み増しする補正予算の思惑に迫る５月31日に2022年度補正予算が成立する運びとなった。そこには、使って減った予備費を積み増す予算が盛り込まれている。なぜ予備費を積み増す必要があるのか。その思惑は何か。
「出世払い」奨学金はどこまで期待できるか。最大の焦点である財源は、こうすれば賄える。５月１０日に開催された岸田首相が議長の教育未来創造会議で、「出世払い」方式の奨学金という提言が飛び出した。その仕組みは実現するのか。その際、どうした点が焦点となるのか。
使途不明？の予備費の使われ方はこう解明する！ 2020年度と2021年度の新型コロナ対策予備費の行方岸田内閣は補正予算を組むことを決めたが、予備費の使い道について説明を求める声が高まっている。予備費の使途は、国会に事後報告されているものの、具体的にどうすれば解明できるかに迫る。
新型コロナワクチンは１回当たりいくらかかったのか？それは秘密だが、単純計算してわかったこと新型コロナワクチンは１回当たりいくらかかったのか。個別には製薬会社と秘密保持契約があってわからない。しかしこの度、財務省からワクチンの確保のための予算措置に関する資料が公表され、その実態が見えてきた。
データサイエンスの第一人者から政府税調がヒアリング！その模様が誰でも無料で視聴できます４月４日に開催された政府税制調査会では、デジタル化が社会に与える影響をテーマに、第一人者の宮田裕章教授、森川博之教授、松尾豊教授にお話を頂いた。会合の模様は期限付きで無料で動画配信される。
マイナ保険証普及のために、窓口での患者負担増！「医療機関の収入増＝国民の負担増」という構図が直撃マイナンバーカードに健康保険証の機能を組み入れた「マイナ保険証」を普及させるために、４月から窓口で患者が支払う医療費が増えることとなった。なぜそんな負担増を実施するのか。他のやり方はなかったのか。
年金生活者への5000円程度の臨時給付金支給。早くも参院選対策との見方が浮上。その裏側で何が…３月15日、年金生活者への5000円程度の臨時給付金を支給する案が、急浮上した。この臨時給付金の支給は、選挙対策との批判も出始めているが、その裏側で何があったのか。背景に迫る。
2022年度予算案に国民民主党が異例の賛成票。衆院通過後、岸田内閣と国民民主党は接近するか？２月22日に、2022年度予算政府案が衆議院で可決した。予算案には野党は反対するのが通例だが、与党だけでなく、野党の国民民主党が賛成するのは異例である。国民民主党が予算案に賛成する背景に何があるか。
ガソリン価格が高騰しているのに、ガソリン税を下げない深いワケガソリン価格が高騰する中、価格抑制のために、ガソリン税を下げないで、石油元売り会社に対して補助金を出している。なぜガソリン税を下げないのか。単に税収が減るからという話ではない。その背景に迫る。
年金給付は2022年度も減額。この先も、年金給付は減り続けるか？2022年度の年金額は、2021年度より0.4％減額され、２年連続のマイナスとなった。今後も年金給付は減ってゆくのだろうか。今後の年金給付額の動向に迫る。
内閣府中長期試算、税収増えるも伸び悩みの怪。「捕らぬ狸の皮算用」から「石橋をたたいて渡る」へ？１月14日に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、今後税収は増えるもののその伸びは大きくないという試算結果が示された。経済成長しても税収がそれほど伸びないのはという試算の背景を探る。
2022年度予算案、過去最大規模になったワケ。「財政出動」のカラクリに迫る2022年度予算政府案は、一般会計歳出総額が107兆5964億円と、過去最大規模となった。それは、「財政出動」を積極的に行うことを意図しているのか。そのカラクリと背景に迫る。
岸田内閣肝いりの「賃上げ促進税制」は、賃上げを促進するか？ そもそも、どんな仕組みなのか？岸田内閣肝いりの「賃上げ促進税制」が、12月10日に与党決定された「令和４年度税制改正大綱」に盛り込まれた。その仕組みを解説するとともに、この税制が賃上げを促す効果を考察する。
岸田内閣の「財政の単年度主義の弊害是正」の意味は？ でも憲法で予算の単年度主義が規定されているが第２次岸田文雄内閣が、「財政の単年度主義の弊害是正」を打ち出した。「財政の単年度主義の弊害」とは何だろうか。「予算の単年度主義」という言葉もあるが、それと同じなのか、それとも違うのか。
１８歳以下への１０万円給付の所得制限、自公で決着したのに、見直し論がくすぶるワケ１８歳以下への１０万円相当の給付の所得制限は、自民党と公明党との間で決着したが、見直し論が依然くすぶっている。政権として矛を収めて欲しいはずだが、なぜ見直し論が野放しにされているのか、その核心に迫る。
衆院選後、自民党の「厚労族」はどうなる？ 世代交代進み、医療・介護・年金・雇用に変化はあるか今日の衆議院総選挙の結果、自民党の「厚労族」はどうなるか。社会保障分野の政策決定に影響力を持つとされる厚労族議員は、今般の衆院選で世代交代が進む。今後の医療・介護・年金・雇用の諸政策の動向を占う。
2020年度の公債依存度は73.5％！ 国の一般会計で歳出の約３／４を借金で賄うことになったワケ2020年度は、新型コロナ対策等のため、国の一般会計では歳出の73.5％を借金で賄ったことが決算で判明した。補正予算までではその構成比は64.1％だった。決算に至る間に何が起きたのか。
岸田新内閣で問われる感染拡大防止と経済の両立。内閣は感染症専門家とどう向き合うか。10月４日に岸田文雄氏が首班指名されて新内閣が発足する見込みである。９月30日で緊急事態宣言等が解除され、次なる感染拡大防止と経済の両立をどう図るか。そして新内閣は感染症専門家の人事に手を付けるのか。
自民党総裁選後の次の首相は、財務大臣を誰にするか。今後の財政政策・税制を占う自民党総裁選で選ばれた新総裁は、新首相として組閣する。新内閣では、財務大臣を誰にするか。新首相だけでなく次の財務相も、財政運営や税制改正に影響力を持つ。それを踏まえて、今後を占う。
経済対策の「真水」は「対米従属」の姿勢を示す言葉。新自由主義を実践したレーガン大統領が日本に迫った自民党総裁選だけでなく、衆院選を意識した野党の公約でも、「真水」は話題となっている。そもそも経済対策での「真水」は、いつから使われるようになったのか、語源に迫ると、アメリカの日本への圧力にたどり着く。
衆院選が任期満了選挙となれば、2021年度補正予算はどうなるか？ 自民党総裁選での政策論議やいかに衆議院総選挙はいつになるのか。衆議院を解散せず任期満了選挙となると、10月20日までには行われることになる。そのとき、景気対策やコロナ対策などを盛り込むことを想定した2021年度補正予算はどうなるか。
緊急事態宣言を全都道府県に発令しないワケ 13都府県に宣言区域拡大、まん延防止等重点措置も16道県に政府は、緊急事態宣言を7府県に追加して発令することとし、対象区域は13都府県に拡大することとなった。他方、日本医師会や全国知事会などから、宣言を全国に発令する声が上がるが、なぜ全国に発令しないのか。
効果が出ない緊急事態宣言。新型コロナ感染拡大を防ぐ手立てのない政府が、感染抑制の責任を負えるのか？政府は、新型コロナの感染「第５波」に直面し、緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長を決めた。しかし、政府には感染抑止に実効性のある手段がない。政府・感染症専門家や医療界・都道府県知事の思惑の違いに迫る。
