1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。東京財団政策研究所主席研究員（客員）。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社（日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞）、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学（第２版）』日本評論社、『入門公共経済学（第２版）』日本評論社。行政改革推進会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、政府税制調査会委員、国税審議会委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会臨時委員も兼務。
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記事一覧
「骨太方針2021」に向け、カギを握る麻生財務相に、手交された「史上最厚」の財政制度等審議会建議６月にも閣議決定が予定される「骨太方針2021」は、グリーン社会・デジタル化・地方創生・子育て支援に注目が集まるが、もう１つの焦点についてカギを握る麻生財務相に手交された、財政制度等審議会の建議とは。
明治時代から今でも残る印紙税、廃止せず存続してデジタル化促進明治6年（1873年）に導入された印紙税、令和時代の今でも残る古い税である。似た取引なのに印紙税がかかる場合とかからない場合があり不公平だとか、手間がかかるとして、廃止論が根強い。印紙税をどうするか。
公債等残高はいつまでも下がり続けるのか？：内閣府中長期試算の検証内閣府が示した「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）によると、基礎的財政収支が赤字でも、公債等残高対GDP比は2020年代に下がり続けるという。本当に、いつまでも下がり続けるのだろうか。
EUの炭素国境調整措置は、あなどれない。日米首脳会談を控え、わが国のカーボンプライシングはどうするか4月16日に日米首脳会談が開かれ、22日にはバイデン米大統領主催の気候変動サミットが開催される。そんな中、EUが検討している炭素国境措置が、見え隠れする。そこでは、GATTがキーワードになっている。
緊急事態宣言解除で、絞られた衆議院解散・総選挙の時期３月21日が期限となっている１都３県での緊急事態宣言が解除されることとなった。これで、今年予定されている衆議院解散・総選挙が実施される時期は、絞られてきた。
なぜ今、子ども1人当たり5万円の再給付が実現したのか３月16日朝、菅義偉首相は子ども１人当たり５万円を再給付することを表明した。なぜ今、この子どもへの給付が実現したのか。その背景には予算制度ならではの仕組みがある。
2021年度から小学校は35人以下学級になるって、ご存じでしたか？通常国会で審議中の2021年度予算案には、小学校で2021年度から５年かけて全学年を35人以下学級とすることが盛り込まれている。それは何が狙いなのだろうか。隠された理由に迫る。
炭素国境調整措置に、日本はどう対処すべきか：カーボンプライシング論議の行方菅内閣で、カーボンプライシングの議論が進んでいる。その１つの焦点は炭素国境調整措置。そもそも、EUが2020年７月に復興基金設置で合意した際に浮上した案だが、日本はこれにどう対処すべきだろうか。
国債大量増発したのに公債等残高対GDP比低下の怪1月28日成立の2020年度第3次補正予算で、国債を22兆円追加増発し、今年度の国債発行額は計113兆円となった。でも、内閣府が1月に発表した公債等残高対GDP比が、昨年7月試算より低下した。なぜか。
予算案の国会審議始まる。予備費という名の「財政規律」１月25日、通常国会では2020年度第３次補正予算政府案の審議が始まった。この補正予算案が成立すると、執行期間が残り２か月で約５兆円の予備費が計上されることとなる。その予備費は何を意味するか。
「大阪都構想」否決後、大阪府と大阪市は新たな歩みを始めた12月28日、大阪府・大阪市は、副首都推進本部会議の第21回会合を開催した。「大阪都構想」が11月１日の住民投票で否決された後、大阪府と大阪市はどのように行政を進めてゆくのか、その方針が示された。
日本政府の「2030年ガソリン車禁止」は、結局どうなった？12月25日、成長戦略会議が開催され、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を打ち出した。事前報道があった「2030年ガソリン車禁止」は、グリーン成長戦略でどうなったか。
2021年度予算で、問われる政策方針：財政制度等審議会建議を読む財政制度等審議会は、来年度予算に関する建議を麻生太郎財務大臣に手交した。その建議を踏まえた予算査定が、いよいよ大詰めを迎える。建議にはどのような内容が盛り込まれたか。建議に示された政策方針を読み解く。
児童手当の見直し論議が山場。高所得者向けの児童手当はどう決着するか子どもを持つ親に現金を給付する児童手当。年末に向けた来年度予算編成がこれから山場を迎える中、高所得者にも支給する仕組み（特例給付や所得制限）を見直す動きがある。その決着はどうなるか。
2021年度予算編成、佳境を迎えて何が焦点か2021年度（令和３年度）予算編成が、これから山場を迎える。新型コロナウイルス対策もあるなか、社会保障など各分野の予算で焦点となるのはどこか。
納税手続のデジタル化は、記帳水準の向上と適正な納税申告の確保から政府税制調査会は、この10月から納税環境整備に関する専門家会合にて、納税手続の電子化の議論を始めた。行政のデジタル化を進める菅内閣で、今後どのような議論となるだろうか。
菅内閣の経済政策（スガノミクス）は、マクロからミクロへ菅義偉内閣が発足して半月。「安倍内閣の継承」を掲げる菅内閣で、経済政策はどうなるか。「スガノミクス」は、「アベノミクス」を継続するのか。違いがあるとすれば何が違うのか。
菅内閣の経済政策、未来投資会議と経済財政諮問会議をどうするかで見えてくる菅義偉自民党総裁が、16日にも首相に指名され菅内閣が発足する見込みとなった。菅内閣での経済政策はどうなるか。安倍晋三内閣では、未来投資会議と経済財政諮問会議が政策立案の舞台となったが、今後どうするか。
消費増税は、容易にできるものではない９月14日に行われる自民党総裁選に向けて、次期総裁・首相に有力視されている菅義偉官房長官が、消費税について「将来的には引き上げざるを得ない」との認識を示した。この発言が意味するものは何か。
消費税率を10％に上げて下げなかった安倍内閣。そして「ポスト安倍」は安倍内閣は、消費増税を実現するためにできた政権ではなかったが、消費税率を５％から10％まで引き上げた内閣として歴史にその名を残すこととなった。そして、消費税率が10％のまま安倍政権が終わることになる。
政府税調は、消費税増税についてどう議論したか政府税制調査会（総理大臣の諮問機関）は８月５日に総会を開催した。その会合で、今後のわが国の税制で消費税増税を中核に据えるとの意見が出たとの報道があった。総会ではどのような議論があったのか。
ワクチンとSDGsの達成のための新たな資金新型コロナウイルス流行以前からの課題だったSDGs（持続可能な開発目標）。ここにきて、SDGsの達成がワクチンと関連して、新たな動きが始まるかもしれない。
GoToキャンペーンと大阪都構想東京を外して７月22日から開始することとなった「GoToトラベルキャンペーン」。吉村洋文大阪府知事は、全国的に実施することに反対した。その背景には、大阪独自の事情として大阪都構想もあるようだ。
東京都で8000床の病床不足！解消が都知事選後の重大任務東京都で、このままだと約8000床の病床が足りなくなるのが現状である。今般の東京都知事選挙で再選された小池百合子都知事には、その病床確保をどう進めていくかが２期目の任期で問われる。
消費減税論議の情勢分析（6月20日朝現在）ドイツが消費減税を７月から半年間実施することを決めた。他方、通常国会が会期延長されることなく閉会した日本では、消費減税はどうなるか。第２次補正予算で10兆円もの予備費がある。現時点での情勢を分析する。
