こども予算の将来的な倍増に向けて、財源論議が本格化している。一部報道によると、児童手当の拡充や保育サービスの充実を盛り込んで、2027年度までに2022年度と比べて３兆円程度増額するという案が出ているという。

少子化対策、社会保障改革で最大1.1兆円　政府が財源案（日本経済新聞）

この記事によると、児童手当の拡充に1.2兆円を含め経済的支援の強化のために1.5兆円程度、こども誰でも通園制度（仮称）の創設を含む保育サービスの拡充などに0.8～0.9兆円程度、育児休業給付の充実など共働きの推進に0.7兆円程度充てて、合計して３兆円程度の予算増を見込んでいるという。

では、その財源は何で賄うのか。

この記事によると、社会保障改革を行うことで0.9～1.1兆円程度捻出し、既に確保した予算の最大限の活用によって0.9兆円程度捻出し、医療保険料などへ上乗せする「支援金」の制度を設けて0.9兆〜1.0兆円程度捻出するという。

ただ、「支援金」などで安定財源が確立するまでは、将来見込まれる歳入を償還財源として「つなぎ国債」の発行で穴埋めすることも検討するという。

「支援金」という名で呼ばれる仕組みだが、実のところは医療保険料の上乗せも想定されている。その詳細は、拙稿「子ども予算を『ねずみ講』『消費税』以外で賄う解」に譲るが、つまるところ社会保険料の引上げには、反対が多いという世論調査の結果も出ている。

その反対論に押されてか、ここに来て社会保険料を引き上げないとの見解が、与党幹部から出始めている。

社会保険料の引上げを事実上行わないとなると、社会保障改革で財源を捻出するしかない。ただ、社会保障改革を行うといっても、どこに給付の抑制余地があるのか。社会保障費の中では、年金が最大の費目だが、年金は国民が払う年金保険料との見合いで支給される年金給付を削減するとなると、政治的な反対が相当強いから、困難だろう。

次いで多い費目のは、医療と介護である。医療や介護の分野では、未着手の改革事項が山積しており、それらを実行することで財源捻出は十分に可能だろう。しかし、医療や介護の給付を抑制するとなると、医療従事者や介護職員の給与を上げられないなどという反対にも直面する。言うは易し行うは難しである。

社会保障改革ができなければ、こども予算の追加財源は捻出できない。となると、高齢者が主に使う医療や介護の給付を温存して、こども予算に財源を回さないのか、とかつてない批判に、医療界や介護業界はさらされる。医療や介護の給付抑制という「塗炭の苦しみ」が突き付けられている。

社会保険料の引上げも社会保障改革も不十分にしかできなければ、「つなぎ国債」に頼らざるを得ない。政治的には、最も安直な逃げ道に見える。財源が決めきれなければ、「つなぎ国債」でいい、と言い出しかねない。しかし、これは全然逃げ道に