7月25日に、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」（以下、「中長期試算」）の更新版を公表した。毎年１月頃と７月頃に２度公表されるのが恒例で、今回は今年の７月版（PDFファイル）として公表された。

今年の７月版は、それ以前と比べて様変わりした。

もちろん、試算方法には大きな変化はない。様変わりしたのは、体裁と公表内容である。

これまでは、詳しい解説は多くなく比較的淡々と試算結果を公表していた。ところが、今回の７月版では、解説のための図が増え、BOXというコラムも新設された。今後の経済成長率に影響を与える潜在成長率をどう見込むかについて、要因分解も図示しながら丁寧に説明している。

また、これまで公表されていなかった賃金上昇率も、この度初めて公表された。賃金上昇率の見込みは、わが国における今後の賃上げを占う意味でも重要だ。

「中長期試算」では、これまでにも今後の賃金上昇率が試算されていることは、他省庁が公表する指標から暗示されていた。例えば、５年に１度実施される厚生労働省の「年金の財政検証」は、これまでにも「中長期試算」の賃金上昇率を使用していることを明言していた。しかし、内閣府からは「中長期試算」の中で賃金上昇率が示されることはこれまでなかった。

そして、2025年度における国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス：PB）の黒字化という財政健全化目標が達成できるか否かを見極める上で重要な指標も、新たに公表された。それは、