消費税におけるインボイス（適格請求書）導入が、来月に迫っている。

インボイスは、業者の間での取引で、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を、請求書に記載して伝えるものである。

日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州諸国などでは、以前からインボイスが導入されている。しかし、日本は、消費税を1989年度に導入する際に、インボイスを導入しないこととした。

加えて、その導入時に、課税売上高が1000万円以下の事業者の消費税の納税を免除する事業者免税点制度も設けられた。これにより、課税売上高が1000万円以下の事業者は、免税事業者となった。

しかし、消費税率を10％に上げる際、飲食料品などに８％の軽減税率を適用することにした。複数税率を設けることから、日本でもインボイスを導入する契機となった。

インボイスが導入されることで、いわゆる「益税」が解消されることが期待される。

「益税」とは、消費税を納める義務がない事業者が、「消費税」と称して上乗せした値段で買い手に品物を売って、税務署に納められず事業者の手元に残ったものである。

「益税」は、インボイスがないと、見分けることが難しい。なぜなら、品物を売った事業者は、免税事業者か課税事業者かを容易に見分ける手立てがないからである。課税事業者は、買い手から預かった消費税を納税しなければならないから、原則として買い手から預かった消費税が手元に残ることはないが、免税事業者はその納税義務が免除されている。

しかし、インボイスが導入されると、課税事業者のみがインボイスを発行する。免税事業者は、納税義務がないからインボイスを発行できない。だから、インボイスが導入されると、免税事業者か課税事業者かを見分けることが容易になる。

インボイスが導入されれば、インボイスを発行しない免税事業者が、「消費税」と称して上乗せした値段で買い手に品物を売ると、納税義務がないのになぜ「消費税」を上乗せするのか、という疑義が生じやすくなる。

すると、「益税」が生じにくくなると期待される。

では、インボイスの導入によって、「益税」は解消されるだろうか。