能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

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能登半島地震は、2024年の元旦に発災してまもなく１か月が経つ。被災者・被災地の復旧・復興が急がれる。

復旧・復興のためには、財政的な支援が必要となる。政府は、１月25日に、令和６年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」（PDFファイル）を取りまとめ、翌26日には同パッケージに盛り込まれたを施策を実施するため2023年度予算の予備費から1553億円を支出することを決定した。これは、発災直後の１月９日に予備費から支出することを決めた47億3790万円に続く第２弾である。

2023年度は３月末で終わる。2024年度に入る４月以降も復旧・復興対応が行えるよう、2024年度予算政府案では、既に決まっていた予備費を5000億円積み増した。

2024年度予算政府案は、2023年12月22日に一度閣議決定されたが、能登半島地震への対応を踏まえてこの予備費を5000億円積み増すため、変更を加えて１月16日に閣議決定し直された。異例のことである。

能登半島地震の被災者・被災地の復旧・復興は、2024年度までにできるものは何でもやり上げるという勢いで行うことが望まれる。2025年度に先送りするようなことはすべきでない。

それは、被災者・被災地のためであることは論を俟たない。それだけでなく、副次的な効果ではあるが、わが国における財政健全化目標の達成にも貢献する。なぜならば、