10月１日に、酒税が改正される。酒類間の税負担の公平性を回復することが主な目的である。

例えば、これまでビールと発泡酒（麦芽比率25％未満）と「第３のビール」（ビール及び発泡酒以外の酒類のうち、アルコール分が10度未満で発泡性を有するもの）は、類似するお酒ですが、酒税の税率が異なっていた。

2023年９月30日までは、350ml換算で、ビールが70円、発泡酒が46.99円、第３のビールが37.8円である。しかし、10月１日からは、ビールが63.35円、発泡酒と第３のビールが46.99円となる。

そして、2026年10月１日には、これら３つの酒税は統一され、すべて54.25円となる。

さて、酒税は、いつ課税されるのか。実は、酒税は、酒類の製造者、または輸入の場合は種類の保税地域から出荷した段階で納税義務が成立する。

だから、国産のお酒は、お酒の製造場から出荷した時に、その製造者に酒税が課される。出荷時に課税されることから、蔵出し税とも呼ばれる。

ということは、10月１日に酒税が改正されるが、酒税は蔵出し税である。ならば、既に製造所から出荷され小売店に引き渡されているお酒はどうなるのか。

例えば、９月１日に出荷したお酒は、９月１日に納税義務が成立している。そして、その時の税率で酒税が課されるはずである。だとすると、そのお酒を９月30日に買おうと、10月１日に買おうと、既に酒税の金額は確定しているのだから、10月１日に小売価格が変わるというのは変である。

でも、巷では、10月１日に税率が引き上げられるお酒は、９月30日までに買い込んでおこうという消費者がいる。そして、10月１日からは値上げするという小売店舗がある。

蔵出し税である酒税なのに、税率が変わるその日にお酒の小売価格が上がったり下がったりするのはなぜか。それは、