国債の「60年償還ルール」はどうなったか。やめれば財源になると言っていたが、結局は竜頭蛇尾!?
今年の「骨太方針2023」が、６月16日に閣議決定された。その前となる６月９日に首相官邸で、自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会から「提言」が、岸田文雄首相に手渡された。
同特命委員会は、文字通り、防衛財源の検討を今年の年頭から重ねてきた。そして取りまとめられたのが、この「提言」（PDFファイル）だった。
同特命委員会では、防衛財源として、国債の「60年償還ルール」をやめて捻出できる、という意見が出ていた。「60年償還ルール」をやめれば、国債償還費を捻出する必要がなくなるため、それを防衛費増額の財源に流用すれば、防衛増税をしなくて済むということらしい。
国債の「60年償還ルール」については、拙稿「2022年度予算案、過去最大規模になったワケ。『財政出動』のカラクリに迫る」で解説している。
では、「60年償還ルール」は、結局どうなったのか。この「提言」には、次のように記されている。
いわゆる60年償還ルールに基づく国債償還財源の定率繰入れの見直しに関する議論については、仮に当該ルールを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰入れが減少する分、一般会計における赤字国債発行額が減少するが、同特別会計における借換債の発行額が同額増えることから、全体の国債発行額は変わらない。つまり新たな財源が生まれるわけではないことについての理解は概ね共有された。
「60年償還ルール」をやめても新たな財源が生まれるわけではない、との理解共有を明言したのである。この「提言」では、「60年償還ルール」をやめて防衛財源に回すという考えは示されなかった。
穏当な結論である。
ただ、上記の文言の後には、次のように記されている。それは、
この記事は有料です。
慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバーをお申し込みください。
慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバー 2023年6月
税込550円（記事2本）
※すでに購入済みの方はログインしてください。
