2024年度税制改正に向けた議論の中で、外形標準課税の適用拡大が取り沙汰されている。

外形標準課税とは、地方税である事業税のうち、付加価値割（付加価値の構成要素の合計額に課す税）と資本割（資本金等の額に課す税）を指す。外形標準課税は、資本金が１億円超の企業にのみ課される。

逆にいうと、外形標準課税は、資本金が１億円以下の企業には課されない。

外形標準課税は、2015年度と2016年度に増税された。それは、安倍晋三内閣で実施された「成長志向の法人税改革」において、法人実効税率（法人税や法人住民税法人税割や事業税所得割の税率）の引下げが行われたのと引き換えに、事業税付加価値割と資本割の税率が引き上げられたことによる。

ところが、この前後で比較すると、資本金が１億円超の企業が減少傾向となっているのである。その背景には、外形標準課税を課されたくないという思惑があるのではないかという見方もある。

では、どんな企業が資本金を１億円超から１億円以下に減資しているのだろうか。

それを明らかにしたのが、「法人税申告書の個票データを用いた欠損法人等に関する実態分析」（PDFファイル）である。企業が税務署に提出する法人税申告書の個票データを用いた分析結果が示されている。

この論文によると、資本金を１億円超から１億円以下に減資した企業は、「成長志向の法人税改革」を実施する直前の2014年度以降