１人当たり４万円の所得税減税と非課税世帯に７万円の給付を行う案が取り沙汰されている。本稿執筆時点で、所得税を３万円、個人住民税を１万円減税するとの案が出ている。ただ、収入が少ないために所得税（個人住民税を含む）の納税額が４万円に満たない人はどうなるのだろうか。

例えば、所得税（だけ）を２万円払っている人には、３万円減税するといっても、２万円しか減税の恩恵が及ばない。

岸田文雄首相は、収入が少ないために納税額が４万円に満たない人たちも何らかの仕組みで補う意向であるという。

しかも、今回の減税案では、納税者本人のみならず扶養家族にも１人当たり４万円の「減税」を行うという案が出ている（といっても扶養家族は納税していないから納税者本人への減税）。そうなると、扶養家族が２人いると納税者本人を入れて12万円の減税となる。すると、納税額が12万円に満たない人には、納税額分の恩恵しか及ばないということになるが、何らかの仕組みで補うということなのだろうか。

納税額を超えて「減税」の恩恵を及ぼす方法はある。それは、「給付付き税額控除」という仕組みである。

そもそも、所得税制における税額控除とは、所定の計算を終えた段階でいったん算出された税額（算出税額）から、税負担を減免するものである（土居丈朗『入門財政学（第２版）』日本評論社刊）。

３万円の税額控除が設けられると、３万円超納税する人には税負担が３万円軽減されることになる。だから、所得税の定額減税とは、所得税制に定額の税額控除を設けることと同じである。

これだけだと、ただの税額控除であって、納税額が３万円未満の人にはそれ以上の負担軽減効果は及ばない。現行税制では、そうなっている。

そこで、税額控除を差し引いたのちに負（マイナス）の額となる場合、その額を給付するという仕組みを導入する。給付付き税額控除とは、税額控除を設けた結果、 所得税額がマイナスとなる納税者には給付を与える仕組みである（土居丈朗『入門財政学（第２版）』日本評論社刊）。

欧米諸国などでは給付付き税額控除が既に導入されているが、日本では未だ実現していない。

では、給付付き税額控除を日本で導入できるのだろうか。確かに、税務署で給付事務を行ったことはないから、導入は困難という見方もあった。しかし、税務署で給付事務を行えという話ではない。多くの場合、給付付き税額控除は