８月31日に、各省庁が財務省に提出することとなっている2024年度予算の概算要求の提出が締め切られる。歳出予算の要求は、このところ年を追うごとに増大しており、膨張の一途をたどっている。

その背景の１つには、国の税収が、このところ過去最高を更新し続けていることがある。2022年度決算における国の一般会計税収は、71兆1373億円と、2019年10月に消費税の標準税率を10％に引き上げて以降、３年連続で過去最高を更新し、ついに70兆円を超えた。

2022年度決算については、拙稿「2022年度の国の決算で、使わずじまいの支出が11兆円余。これってどういうこと？」でも言及したところである。この拙稿では、2022年度の歳出の不用額が10兆円を超えて過去最高となったことや国債発行額が決算段階で12兆円も減らせたことなどを述べた。

ちなみに、歳出の不用額と税収の間には特に強い関連はない。税収が増えようが減ろうが、当該年度末までに歳出予算を使わずじまいになれば、それが歳出の不用となる。むしろ、前掲拙稿で触れた国債発行の減額と、この税収増とが深く関係している。

話を税収に戻そう。では、国の税収がどうしてこれほどまでに増えたのだろうか。本稿執筆時点で、まだコロナ禍から完全には脱していない。コロナ禍での経済的な打撃は、外出自粛や休業要請などでとても大きかったとみられるが、コロナ禍に入った2020年度から３年連続で税収は過去最高を更新しているのだ。

その要因を掘り下げてみてみよう。まず、