６月13日に、岸田文雄内閣は「こども未来戦略方針」を閣議決定した。この方針では、現在は中学生まで支給している児童手当を、高校生まで支給期間を延長することを示した。

より厳密にいうと、「高校生年代」まで支給期間を延長する。では、高校生年代とは何か。「こども未来戦略方針」には、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者、と明記されている。

つまり、高校に現に通っていなくても、中学を卒業して高校を中退したりするなど親や家族に扶養されている子には、18歳に達する日以後の最初の３月31日までは児童手当を支給する、というわけだ。

これは、児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化することの一環として実施するものであるという。

ただ、わが国において、義務教育は中学校までである。児童手当が中学生までとしているのも、児童手当の支給対象者には原則として就業者はいないから、働いているかいないかを問う必要がないという意図もある。

では、支給期間を高校生年代まで延長するならば、どうなるか。中学を卒業して就職した就業者が同年代にいることになる。就業者となった16～18歳の人にも、児童手当を支給するのだろうか。

就業者となった16～18歳の人には、