政府が東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを決定した。

　これで東京都における飲食店の営業時間制限は、昨年11月下旬から始まった都独自の時短要請を含めると、連続して200日を超えることが確実となった。

　だが、都内の重症患者の病床が逼迫していたのは、この間、ごく一時期だけだ。医療提供体制の支障とは関係なく、漠然とした「不安」や「おそれ」を理由とした権利制限が長期化している。

　実は、東京都内の重症患者（人工呼吸器またはECMO使用）が確保病床数の5割を超えたのは、1月中旬〜下旬だけだ。

　5月26日現在、重症病床使用率は20%を下回っている。

　日本集中治療医学会などが共同運営するECMOnetのデータをみても、傾向・推移は同様だ。

　東京都モニタリング会議の専門家らは、緊急事態宣言の発出直前、病床使用率が「ステージ4」に達していないことを認める一方で、変異株の影響で早晩、入院患者数が医療の逼迫が現実化する2600人のラインを大きく超えるとの見解を提示。2週間後（5月上旬）には、入院患者が3000人、最悪の場合で6000人に達すると推計していた。

　西村康稔経済再生相も4月28日、東京はまだ総合的にみてステージ4ではないものの、「予防的」目的で緊急事態宣言を出したと答弁していた。

　しかし結果的に、緊急事態宣言の効果が現れるとされる2週間後までに、入院患者は2300人台にとどまり、重症患者に至ってはほとんど増えなかった。

　その後も、専門家が明らかにした医療逼迫ラインの2600人を超えることなく、現在は2100人台となり、減少傾向になっている（東京都の入院患者の推移）。

　大型連休の人流を抑えたことで感染拡大を抑えられた面もあるかもしれないが、いずれにせよ、東京都でも感染力が強いとされる「N501Y変異株」にほとんど置き換わったが、関西圏など他の地域とは異なり、感染急拡大はみられず、医療提供体制に比較的余裕がある状況だ。

出口戦略なき迷走　対策の合理性、司法で問う動きも

　”予防的”緊急事態宣言の大義名分であった「大型連休での感染爆発危機」は、すでに回避されたと言える。

　ところが、今度は、リバウンド（再拡大）や「インド株」のリスクなどを理由に、自粛政策を続ける方針のようだ。

　東京都は、百貨店など一部の規制は緩和したが、飲食店（特に居酒屋）への規制は緩和しなかった。東京五輪を前に、背に腹は変えられないということだろう。

　最近、日本医師会会長や感染症専門家らが「1日あたり陽性者数100人以下」になるまで解除すべきでないとの見解を次々に示す中、尾身茂会長も、緊急事態宣言の解除の目安を「ステージ２」とする考えを示すようになった。

　加藤勝信官房長官も、6月20日に宣言を解除したとしてもまん延防止等重点措置に移行する可能性について「十分あり得る」と言及した。

　小池百合子都知事は、要請に応じない店には躊躇なく、特措法に基づく命令を出して要請に従わせる構えを見せている。自粛要請は、実質的に命令、強制に近い性格を帯びつつある。

　こうした中、政府や東京都のコロナ対策は「医療体制の逼迫を前提に、必要最小限の規制を許容する」という特措法の趣旨から逸脱し、違憲性・違法性の疑いも指摘され始めている（以下のツイートのほか、noteの拙稿も参照）。

　都の飲食店業者に対する規制の合憲性を司法の場で問うためクラウドファンディングも立ち上がり、3000人以上が支援するなど、注目を集めている。

　特措法上の要請、命令といえども従わない事業者も増えつつあり、東京新聞などの都民世論調査では半数が、都による措置内容を「評価しない」と回答した。

政府・東京都の「出口戦略」なき迷走と、合理性に乏しい自粛措置が、日本社会に大きな歪みをもたらしつつあることは間違いない。

（まとめ）東京都における飲食店規制の経緯