【検証コロナ禍】文科省「従来､黙食は求めていなかった」は本当か？
文部科学省が11月29日、全国の教育委員会に学校給食での会話は可能とする通知を出し、その際「従来も黙食は求めていなかった」などと弁解した。メディアもそのまま報じたが、本当に、文科省はこれまで黙食を求めていなかったと言えるのだろうか。
実際は、文科省が出していたマニュアルによって事実上「黙食」をせざるを得ない状況を作り出していた。教育委員会も黙食をはっきり求めており、その状況を文科省が黙認してきたというのが実態だ。
「"黙食"という言葉は使ってこなかったから、黙食を求めたわけではない」という詭弁を用いて責任を現場に押し付けるようなことをすれば、教育を司る官庁として適格性が疑われる事態ではないか。
今後の検証のため、事実関係を整理し、記録しておきたい。
（関連記事）
◯ 給食の黙食、文科省「これまでも求めてません」…全国の教委に通知（読売新聞 2022/11/29）
◯ 給食の「黙食」どうなる？文部科学省が通知「適切な対策で会話可」（NHK 2022/11/29）
文科省の通知 「給食中の会話も可能」初めて明言
まず、今回の教育委員会への通知の内容を確認しておこう。
文書では、基本的対処方針が11月25日改定された際、「黙食」に関する記述が削除されたことに言及した後、次のように記されていた。
「文部科学省が作成する「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」においては、「会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。」等とし、従前から、必ず「黙食」とすることを求めてはいないところです。
実際にも、一部の地域において行われているように、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒等の間で会話を行うことも可能ですので、感染状況も踏まえつつ、地域の実情に応じた取組を御検討いただくよう、よろしくお願いします。」
（太字部分は、原文書〔PDF〕では傍線）
たしかに、文科省の過去の通知を検索したところ「黙食」という言葉は見つからなかった。
学校の衛生管理マニュアルも「机を向かい合わせにしない、大声での会話を控える」という記載だから「机を向かい合わせにせず、大声を出さなければ、会話は可能」と反対解釈できるということを言わんとしたのだとみられる。
文科省マニュアルの変遷をたどる 黙食しなかったときは出席停止の可能性を追記
だが、調べてみると、衛生管理マニュアルの初版（2020年5月）では、もともと「大声で」という条件なしに「会話を控える」とだけ記されていた。
「児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底してください。会食にあたっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応が必要です。」
（学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルver.1＝2020年5月22日＝アーカイブサイトより。太字は筆者）
ただ「または」という接続詞が挟まっているので、厳密には「机を向かい合わせにしない」なら、会話も可能と解釈できたかもしれない。とはいえ、学校関係者がそのように解釈していたかは定かではない。
マニュアルに「大声で」との表現が加わったのは、第3版（2020年8月）からだ。これが現在の最新版（ver.8、2022年4月1日）まで踏襲されている。
「児童生徒等全員の食事の前後の手洗いを徹底してください。会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。」
（学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルver.3＝2020年8月6日＝アーカイブサイトより。太字は筆者）
この修正により「机を向かい合わせにしない」と「大声での会話を控える」は必須になった一方で、「大声でなければ会話も可能」と解釈できるようになったのかもしれない。
だが、この微妙な修正の意味合いについて、文科省が当時、何らかの説明を行った形跡は見あたらなかった（当時の通知文書リスト）。この修正に気づいて、「大声でなければ会話してもよい」と読み取ることは極めて困難だろう。
一方、2022年4月改定されたマニュアル（最新版）では、後に感染が判明した生徒と会話をしながら飲食をともにした生徒は、濃厚接触者でなくても出席停止とするという記述が加わっていた。
「濃厚接触者に特定されない場合であっても、学校で感染者と接触（感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触）があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にした者等は出席停止の措置を取ります。」
（学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルver.8 2022年4月1日）
これは、出席停止となるのは感染者や濃厚接触者だけでなく、黙食をしなかった生徒も出席停止にさせられるリスクを負うということを意味する。
このような追記がなされると、学校現場としては生徒に出席停止のリスクを負わせられないため、黙食緩和に躊躇してしまうだろう。
それでも文科省は「黙食」を求めてこなかった、と言えるのだろうか。
このマニュアルは、今回の通知を出した後も、変更されていない（11月30日現在）。
東京都教育委員会は「黙食徹底」と要求
学校給食での黙食は、第1波（2020年3〜5月）ごろから2年半以上続いてきたとみられる。
例えば、東京都のマニュアルには、
「喫食場所を分散するなどして、喫食の場所の密集を避けるとともに、児童・生徒等が対面して喫食する形態を避け、黙食を徹底するよう指導する」
（新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン【都立学校】 ver.4.1＝2022年2月9日）
と書かれ、リーフレットにも「昼食中には会話をしない」などと明記。チェックリストをみても、「昼食時は、黙食を徹底するよう指導している」ことが教職員に求められていたことがうかがえる。
今年春にようやく、千葉県が先行して対策を「緩和」したとも報じられたが、その結果が、驚くべきことに「対面での黙食可」であった（NHK報道参照）。
そもそも大人でも知人・友人と食事をともにしながら終始黙っているのは極めて困難だ。コロナ禍の最中でも、飲食店内では会話をしながら食事をする光景が、むしろ当たり前となっていた。
「黙食見直し」を求める声は、医師からも多数あがるようになっていた（小児科系の医師では78.4％が見直すべきだと回答。m3.com、2022年6月調査）。
一方で、教育現場では、教師にとって教育委員会の指示は絶対であり、生徒にとって教師の指示は絶対であろう。
そんな狭い学校社会にあって、生徒たちは2年以上も、黙食をはじめとする様々な制限・ルールを（任意ではなく）強制されるという、極めて異常な環境下で教育されてきたのである。
メディアは質問せず、政府は責任逃れの答弁に終始
だが、こうした現実を、これまでメディアはほとんど報じてこなかった。記者会見でも質問が出たことはほとんどなかった。
調べた限り、この長いコロナ禍において、学校給食での「黙食」問題については、国会での大臣答弁は一度だけ。記者会見でも、官房長官と文部科学大臣がそれぞれ一度ずつ答えたことがあるのみだった。（全文は後掲）
いずれも、文科省のマニュアルに「黙食とは書いていない」との弁解を繰り返しつつ、かといって黙食は不要だと学校現場に呼びかけることもしない曖昧な答弁を続けてきた。
その結果、今回の通知を出すまで、黙食強制が行われている現状を放置してきたといえる。
文科省はいまさら「必ずしも黙食を求めていたわけではない」などと、責任を教育現場に押し付けるがごとき、見苦しい言い訳を行うべきではない。
文科省が事実上、黙食をせざるを得ない状況を作り出し、容認してきた現実を認めたうえで、その他にも子供の発育、教育に悪影響を与えかねない過剰な対策を続けていないか、海外の教育機関の状況とも比較して点検し、早急に正常化を図るべきであろう。
子供たちにとってのかけがえのない時間は戻ってこない。
末松信介文部科学大臣の国会答弁
「衛生管理マニュアルは学校における感染対策の参考として作成したものでございまして、具体の感染対策については地域の実情に即して取り組んでいただくことが重要です。
学校給食の場面につきましても様々な取組が行われていることは承知をいたしておりますが、文科省としましては、この各地域における取組の事例を参考としつつ、感染状況を踏まえながら、専門家の意見もお伺いし、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思うんですけれども、はっきり申し上げましたら、黙食であるべしということは書いていないんですよ、これは何も、マニュアルには。
したがいまして、地域の実情、状況を判断していただきたい。感染者が非常に蔓延して、その地域多ければ、やはりそれは慎重に取扱いをしなきゃならないということになっておりますんですけれども、黙食であるべきということは書いておりません、確かに…」
松野博一官房長官の記者会見（2022年6月10日午後）
Ｑ 話題変わります。先日、福岡市長がコロナ後に続いている学校給食での黙食について見直す考えを示しました。各自治体で同じような動きが出始めていて、大人の行動制限が緩和されている中で子供たちにだけ厳しいのではないか、友達と会話をする機会を奪うことで発育への影響が出るのではないかという意見があります。国として子供の黙食を見直すことを呼びかける考えはあるのでしょうか。
Ａ 学校給食の場面での感染対策については、文部科学省が作成している衛生管理マニュアルにおいて、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要であると、また、食事前後の手洗いを徹底することなどを示しているところであります。各自治体において、この衛生管理マニュアルも踏まえつつ、地域の実情に即して適切に取り組んでいただきたいと考えております。
Ｑ 改めてお伺いいたします。今、自治体の地域の実情に応じてということでしたが、一般論としてで構わないんですが、子供たちの発育を考えたときにですね、長官ご自身は黙食というのは望ましいと思われるでしょうか。ご自身のお考えありましたら、お伺いさせてください。
Ａ 学校給食は子供たちの健康の保持増進を図るために重要な教育活動であるとともに、学校生活の中で子供たちが楽しみにしている時間であります。一方で、学校においては感染対策と教育活動の両立が求められていることから、基本的な感染対策を徹底していく必要があります。
引き続き給食の場面におきましても、先ほども申し上げましたとおり、衛生管理マニュアルも踏まえつつ、地域の実情に応じて適切に対応していただきたいと思います。
（太字は筆者）
永岡桂子文部科学大臣の記者会見（2022年11月8日）
Ｑ 新型コロナ対策でお尋ねします。先日、千葉県の熊谷知事から衛生管理マニュアルの見直し要望があったほか、愛知県では黙食を緩和する動きがありました。コロナ禍が続く中、文科省の黙食へのスタンスも含めて、学校給食における感染対策について大臣の見解をお聞かせください。
Ａ 黙食についてでございますけれども、文部科学省の「衛生管理マニュアル」におきましては、給食の場面について「飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話は控える」ということなどの対応が必要としております。必ずですね、「黙食」をすることは求めているわけではございません。
実際の、子供たちの心身の健やかな成長の観点から、向かい合っての席の配列ですとか大声での会話というものを控えた上で、給食の場面において、子供同士で会話をするということは、これは認めている教育委員会もあると承知をしております。
感染拡大防止を、学校教育活動を継続していくために、引き続きまして、「衛生管理マニュアル」を参考としながら、引き続き、地域の実情に応じた対応をお願いしたいと考えているところでございます。
（太字は筆者）（記者会見全文は文部科学省サイト）
