オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。

　朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らかにした。また、保健所を介さずに医療機関が直接診断にあたる必要性も訴えた。1月下旬に行った筆者の単独インタビューで語った。

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　朝野氏は、大阪大学大学院教授（感染制御学）を経て、現在は大阪健康安全基盤研究所理事長。政府の基本的対処方針諮問委員会（尾身茂委員長）のメンバーでもある。特措法の制定当時も、有識者会議委員として関わった。

　朝野氏は筆者のインタビューで、政府の基本的対処方針で、新型コロナウイルス感染症の致死率が「約1.0％」と記載され、季節性インフルエンザに比べて「致死率が相当程度高く、国の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある」と記されていることについて、「この新型コロナの致死率は約1年半前のデータ」で、最近の知見が反映されていないと問題視。

　オミクロン株での致死率はまだ明確になっていないものの、季節性インフルエンザの致死率0.02〜0.03%に近づいている可能性があると指摘した。

　ただ、基本的対処方針諮問委員会では、オミクロン株が特措法の適用対象になるかの検討はなされていないという。

　朝野氏は専門家会議の座長として、特措法の適用についての疑義を意見書（1月21日）で示していた。

　特措法の施行令は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用は、肺炎等の重篤症例の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合より「相当程度高い」場合に限るとしているが、政府はオミクロン株の流行がこの要件に当てはまるのかの調査を行っていなかったことが、筆者の取材で判明している。

豊中市医師会の取組みを「画期的」と評価

　また、朝野氏は、大阪府豊中市の医師会が、保健所を通さずに新規陽性者の療養方針の決定などの「ファーストタッチ」に取り組み始めたことについて言及し「画期的」と評価。

　2類相当の法運用により保健所に過大な負担がかかっており、「これが一番求められていたことで、できなかったこと」と、このような取り組みが広がることに期待感を示した（参考記事：豊中市が医師会と協定　コロナ療養方針、医療機関で＝大阪日日新聞 2022/1/24）。

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沖縄県専門家会議座長も現在の対策を疑問視

　新型コロナウイルス感染症は、昨年2月の感染症法改正で「新型インフルエンザ等感染症」という独自のカテゴリーに分類。SARS等と同じ「2類」相当と言われるが、「1類」でも適用されない外出自粛要請や、「2類」でも適用されない無症状者の隔離などが、新型コロナでは可能となっている。

　沖縄県専門家会議の藤田次郎座長（琉球大学大学院教授）も共同通信のインタビューで「オミクロン株はインフルエンザと類似点が多く、重症化リスクも従来株に比べ高くない。これまで通りの重点措置を継続するのにどの程度の意味があるのか」「オミクロン株の潜伏期間の短さから考えても、濃厚接触の概念は馴染まない」と指摘している。