日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒（カジノ経営学専攻）。米国大手カジノ事業者グループでの内部監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長へ就任。9月26日に新刊「日本版カジノのすべて」を発売。
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東京都事業：「お台場噴水」と「都庁プロジェクションマッピング」は全く別モノ
進むオンラインギャンブル対策、次なるターゲットは…?!
最新オンラインカジノ参加率2.8%と推計／国際カジノ研究所
タイのカジノ合法化の進展：明確に日本をターゲットに
大阪府が訪日外客のみを狙い撃ちした「徴収金」を検討してるが本当に大丈夫か？
広島：宿泊税を巡る県と市の「財源バトル」が勃発
観光税よりも「観光二重価格」を採用すべきこれだけの理由
「観光二重価格」が早速注目され始めたのは良いが、外国人差別はダメ
観光公害対策：必要なのは「県民の日」よりも「地元割」
ドジャーズ・大谷の「名物通訳」が違法賭博関与で即刻解雇か？
東京都庁のプロジェクション・マッピング、観光振興になるか？
埼玉県「置き去り」条例案を撤回：パチンコ業界をスケープゴートとして逃げ切りを図る醜態
【最速／専門解説】オンラインカジノ利用者18人が常習賭博容疑で書類送検
2日で26万人、2023年夏のコミケが終了も新たな難局が
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大阪IR開発が「真の意味で」決定した模様
「賑わい」をわざわざ潰して進める「しゃれた街並み」づくり
読売グループは全賭博事業から撤退せよ
いよいよ来た、7年ぶりのオンラインカジノ顧客の送検
政府・大阪カジノ認定も「世界最高水準の依存対策」への誤解
専門解説：大阪カジノ整備を国が認定へ
大阪維新のクアトロ勝利で完全決着? 大阪IR開発の件
宿泊業界が悲鳴をあげている
「2030年までに6千万人」の観光目標は「正しく」修正が必要
