アメリカの国防総省は、中国のIT大手「テンセント」を中国軍と関連のある企業に指定し、リストに加えることを明らかにしました。テンセントは、中国広東省深圳に本拠を持つITコングロマリット。中国版LINEとも呼ばれる「WeChat」を運営している他、ゲーム分野では欧米や日本など180社を超える企業に出資し、売上高はソニーグループや米アップルを上回る世界のトップ企業として知られています。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

アメリカ国防総省の作成する「中国軍と関連のある企業リスト」には、これまで中国の通信機器大手「ファーウェイ」やドローン大手の「DJI」なども含まれており、リストに掲載されること自体には具体的な罰則はありません。しかし、アメリカ企業がリストに掲載された企業との取り引きを控える傾向がある他、ファーウェイなどはリスト掲載後に米国内で通信機器を販売する為に必要な米国連邦通信委員会（FCC）の認定を受けられない「排除法」の対象にされるなど、米国内でのビジネスが難しくなってゆく傾向があります。

今回リスト掲載の対象となるテンセント社はいずれも米国の主要なゲーム企業であるライオットゲームズ、エピックゲームズ、アクティビジョンブリザードなどの主要株主となっており、その影響範囲が懸念されます。ちなみにテンセント社は、KADOKAWA社など日本のコンテンツ企業にも積極的に出資を行っていることが知られています。