「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士(法学)。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授(2013-2017)、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や教育活動に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。
記事一覧
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- 被災者無料法律相談の期間を延長する法改正を~能登半島地震から1年の期限迫る #災害に備える
- 災害法制改善のための10のポイント #災害に備える
- 被災時にもらえるお金は? ローンの免除は? 生活再建へ知っておきたい公的支援制度
- 災害で自宅が被災したらどうすればいい?「罹災証明書」「仮設住宅」知っておくべき公的支援の手続と注意点
- 【能登半島地震】石川で最大300万円の臨時特例給付金や利子助成はじまる 差押禁止特例法も成立
- 内閣府が令和6年能登半島地震の通知や事務連絡を公開 オープンガバナンス促進を
- 令和6年能登半島地震が8例目の特定非常災害指定 行政手続や相続放棄の期限延長や半壊住宅の公費解体も
- 〔能登半島地震〕各地で罹災証明書の受付が始まる 本人確認資料なくても柔軟に対応を 写真も必須ではない
- 〔令和6年能登半島地震〕ホテルを避難所として活用せよ!災害関連死防止のカギは災害救助法にあり
- 床上浸水なら罹災証明書がなくても仮設住宅へ 入居要件の緩和を法律家が提言
- 罹災証明書の申請に写真や見積書は要らない―自治体窓口の運用改善と脱・申請主義へ
- 災害時の個人情報利活用を目指す指針を国が策定ー不明者の氏名公表や名簿情報の事前共有ノウハウ等を解説ー
- すべての自然災害の義援金を保護する法律が成立~自然災害義援金差押禁止法「恒久化」までの10年の軌跡
- 令和元年東日本台風・房総半島台風など約2500件の法律相談を日弁連が分析
- 令和2年7月豪雨義援金の差押禁止法成立―全ての義援金差し押さえ禁止恒久法を目指せ
- 被災者生活再建支援法が改正―中規模半壊の新設、「半壊の涙」「境界線の明暗」の行方
- [西日本豪雨]広島・岡山5000件超の弁護士無料法律相談分析結果を公表
- [令和2年7月豪雨]被災者生活再建支援金を忘れずに 支援内容と課題を解説
- 令和2年7月豪雨が特定非常災害に 行政手続や相続放棄の熟慮期間の一括延長
- [令和2年7月豪雨]生活再建の一歩を踏み出す「希望」の法制度情報を得よう
- 10万円の特別定額給付金などの差押禁止法成立―持続化給付金なども追加すべき
- 【Covid-19】新型コロナウイルス感染症を「災害」としてとらえた政策を―弁護士が緊急提言
- 義援金を保護する(差押禁止)臨時法成立~急がれる全ての災害義援金を対象にした恒久法~
- 【令和元年台風15号・19号】生活再建を目指して~弁護士会ニュースで希望の情報を~
- 【令和元年 佐賀豪雨】被災者生活再建支援法が適用 「佐賀県弁護士会便り」活用を