「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士(法学)。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授(2013-2017)、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や教育活動に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。
記事一覧
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- 【令和元年8月九州北部豪雨】佐賀県全域に災害救助法 生活再建に役立つ制度の情報を得よう
- 半壊の涙、境界線の明暗~全国知事会が被災者生活再建支援法の改正を提言
- 【北海道胆振東部地震】生活再建に役立つ制度を知る「札幌弁護士会被災者支援ニュース」
- 福島ロボットテストフィールド一部開所~南相馬市や浪江町に大規模整備
- 7月豪雨と大阪府北部地震で義援金の差押禁止~被災ローン減免にも効果・恒久化をめざせ
- 【平成30年7月豪雨】特定非常災害の政令指定 相続放棄等の熟慮期間延長や調停申立手数料無償化
- 【平成30年7月豪雨】弁護士会ニュースや各種窓口で生活再建の知識の備えを
- 【大阪北部地震】「生活再建」の支援情報を大阪弁護士会が発信 在宅被災者支援も必要に
- 【九州北部豪雨】生活再建の支援情報「福岡県弁護士会ニュース」(2017年7月10日版)発行
- 糸魚川市大規模火災は「自然災害」~被災者生活再建支援法と自然災害債務整理ガイドラインも適用対象に
- 熊本地震5000件超の無料法律相談データ分析 日弁連が速報版を公表
- 【熊本地震】災害復興学会と関西学院大学が政策提言~被災者生活再建支援法の拡充など求める
- 災害後に生活を取り戻すために~『熊本県弁護士会ニュース』(第1弾・2016年4月21日版)発行
- 「災害後のレジリエンス」を世界へ―大震災後のネパールで伝えたかったこと
- 10月31日「とんところ大地震」発災日―50年ごとの供養碑が日向灘地震(1662年)を伝承する
- 広島土砂災害から1年 弁護士会が250件の災害無料法律相談の分析結果を発表
- 個人情報保護法制「2000個問題」って何?「自治体個人情報保護法」による解決を目指す