1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』(KADOKAWA)『単純化という病』(朝日新書)『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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- SMBC日興・副社長逮捕、「検察幹部」は“プーチン”化していないか!?
- SMBC日興証券事件、「空売り」と「買い支え」の対立が背景か~「違法安定操作」での摘発への疑問
- 相次ぐ「選挙とカネ」問題表面化、抜本解決のための公選法改正を提案する
- 河井元法相事件被買収者、当然の「起訴相当議決」、混乱を長期化させた検察に重大な責任
- 名護市感染者数、市HPのグラフで減少?、渡具知市長が問われる「市民への適切な情報提供」
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- 注目の“2つの市長選” 藤井前美濃加茂市長、渡具知現名護市長が問われる「究極の信任」
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- 泉田・星野両氏の「裏金」バトルの背景としての“河井事件が公職選挙に与える影響”
- 企業にとって重要課題となった「SDGsと独禁法コンプライアンス」
- SMBC日興証券事件、相場操縦として刑事立件できるのか?
- 甘利氏の「説明責任」は不起訴処分で否定されるものではない ~注目される衆院選神奈川13区
- 日大背任事件「水増し」の有無が、犯罪成否のポイント
- 問われる「甘利幹事長」の説明責任、なぜ「特捜OB弁護士名」を明らかにしないのか
- 首長交代と自治体の大規模事業への対応~旧市庁舎売却問題への市長としての対応を考える
- リコール署名妨害「書類送検」で「犯罪の嫌疑」を印象づける“中京テレビネット記事”
- 河井夫妻事件被買収者“全員不起訴”で「検察の正義」は崩壊
- 横浜IRをコンプライアンス・ガバナンスの視点で考える
- 実刑3年・保釈却下で追い詰められた河井元法相、控訴審での“真相告白”に「一縷の期待」
- 生活保護への対応と地方自治体のコンプライアンス
- 2021年開催回避のための「現実的方策」としての“2024年東京パリ共同開催”