1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
176〜200件/231件（新着順）
実刑確定者の逃亡は「『人質司法』の裏返し」の問題 ～「保釈」容認の傾向に水を差してはならない
“野村證券情報伝達”が「法令違反」ではないのに、許されないとされる理由
「ラグビーWC観戦券付きツアー」にコンプライアンス上問題はないのか
“上原の悔し涙”にみる「個人と組織の関係」
「日産公判分離せず」の理由と「日本版司法取引」「法人処罰」の“複雑な関係”
「日産公判分離せず」が検察と日産に与えた“衝撃”～令和の時代に向けて日本の刑事司法“激変”の予兆
ゴーン氏再保釈、“人質司法の検察”に「切れるカード」はなくなった
“ゴーン氏再保釈”の可能性が高いと考える理由
ゴーン夫人出国に関するテレ朝番組での私のコメントについて
ゴーン氏「オマーン・ルート」特別背任に“重大な疑問”
検察の「日産併合起訴」は、ゴーン氏無罪判決阻止の“策略”か
竹田会長「辞任」だけでは“東京五輪招致疑惑”は晴れない
日産は株式会社としての体を成してない～株主が選任した取締役出席に「会社」が反対する“異常事態”
”ゴーン氏108日勾留”は「特捜的人質司法」の問題
ゴーン氏「当然だが画期的な保釈許可決定」で生じる“重大な影響”
「求刑延期問題」と“検察官の職責”
西川社長は、ゴーン体制転覆への“疑問”に何一つ答えていない
今治市「山本大臣就任祝賀会」問題での“不可解な対応”、加計学園問題への影響も- 菅今治市長が市職員に命じた「大臣就任祝賀会」全面サポート
東京地検特捜部“日産分室”と化した「西川執行部」
ルノーの「ゴーン氏不正調査」での「結婚披露宴620万円問題」をどう見るか
日大「危険タックル」事件、“有罪バイアス”を受けた第三者委員会- 「悪しき『法令遵守』の典型」と言える小４女児死亡事件での市教委の対応
「第三者委員会」の明言が根本厚労大臣の“最大の失敗”
世耕大臣はダボス会議での「人質司法」擁護“失言”について説明すべき
