1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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名護市長選での辺野古移設問題への「民意」、横浜市IR誘致問題と共通する構図
泉田・星野両氏の「裏金」バトルの背景としての“河井事件が公職選挙に与える影響”
企業にとって重要課題となった「SDGsと独禁法コンプライアンス」
SMBC日興証券事件、相場操縦として刑事立件できるのか？
甘利氏の「説明責任」は不起訴処分で否定されるものではない ～注目される衆院選神奈川１３区
日大背任事件「水増し」の有無が、犯罪成否のポイント
問われる「甘利幹事長」の説明責任、なぜ「特捜ＯＢ弁護士名」を明らかにしないのか
首長交代と自治体の大規模事業への対応～旧市庁舎売却問題への市長としての対応を考える
リコール署名妨害「書類送検」で「犯罪の嫌疑」を印象づける“中京テレビネット記事”
河井夫妻事件被買収者“全員不起訴”で「検察の正義」は崩壊
横浜ＩＲをコンプライアンス・ガバナンスの視点で考える
実刑３年・保釈却下で追い詰められた河井元法相、控訴審での“真相告白”に「一縷の期待」
生活保護への対応と地方自治体のコンプライアンス
2021年開催回避のための「現実的方策」としての“2024年東京パリ共同開催”
自民党重鎮「関与否定」発言から明らかになった「１億５千万円提供の指示者」～関連書類「仮還付」は可能
河井元法相公判、懲役４年”実刑論告“で「最重要論点スルー」の謎
「参院広島再選挙」後、被買収議員の起訴は確実！「政治×司法」の権力対立が発端の「激震」が続く
実態とかけ離れ形骸化した法令で処罰されることの“理不尽”～「条約違反の豚肉差額関税」との戦い
河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変” ～党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性
「事実を認めた」河井克行元法相の公判供述は、広島県連・安倍前首相・菅首相にとって「強烈な刃」！
河井元法相・公選法違反公判、いったい何を「一転認めた」のか
河井夫妻買収事件「被買収者」告発受理！処分未了では「公正な再選挙」は実施できない
案里氏「当選無効」に伴う参議院広島再選挙、被買収者の選挙関与で「公正な選挙」と言えるか
菅首相、山田真貴子広報官を「厳重注意」しても、全く”無意味”
総務省「旧郵政省系官僚」違法接待の背景～不祥事防止のための「コンプライアンス顧問」の重要性
