1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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柿沢議員「80万円顧問料」立件が長崎県知事買収事件起訴につながる可能性、今後の選挙に“甚大な影響”も
指揮権に対応できない小泉法相は速やかに辞任し、後任は民間閣僚任命を
「参院選資金裏金提供」の公選法違反事件化で、“政治家安倍晋三の実像”が明らかになる可能性
「ザル法の真ん中に空いた大穴」で処罰を免れた“裏金受領議員”は議員辞職！民間主導で政治資金改革を！
東京地検特捜部「柿沢氏公選法違反事件」捜査への疑問、国会閉会後の動きに注目
ジャニーズ事務所・宝塚、相次ぐ大手法律事務所の「不祥事対応の失敗」は、何を意味するのか
柿沢未途議員・買収事件、区議選「陣中見舞い」の弁解に“致命的な弱点”
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは
「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”
「河井氏への2800万円買収資金提供」が安倍首相突然の退陣表明の背景となった可能性！？
「河井事件での供述誘導」は十分想定されたこと、捜査に着手した検察幹部が責任を負うべき
「衆院解散は首相の専権」には憲法上疑義、「解散風」煽る岸田首相は“歪んだ民主主義”の象徴
岸田首相「首相公邸忘年会」問題が、英国ジョンソン首相辞任の「パーティーゲート」より重大である理由
首相公邸忘年会問題、建造物侵入罪成立の可能性は？
「犯人視報道」と日本の刑事司法の構造
岸田首相襲撃事件で再燃した「犯人の思う壺」論、どこがどう間違っているのか
「組織的証拠捏造」可能性認める袴田事件“再審開始決定”、検察の特別抗告は許されない
高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか？～加計学園問題と共通する構図
籠池氏名誉棄損発言を含む「安倍晋三回顧録」増刷で、「安倍官邸チーム」VS籠池氏の対立再燃か！
東京五輪談合事件、組織委元次長「談合関与」で独禁法の犯罪成立に重大な疑問、”どうする検察”
東電刑事控訴審判決は、「13兆円」代表訴訟判決を否定するものではない
「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在”を放置したままの「原発政策変更」は許されない
薗浦議員政治資金パーティ収入過少記載は、実態悪を伴う悪質・重大な政治資金犯罪
岸田首相「空白領収書」問題、公選法上の実質的違法性の判断のポイントは
寺田総務相「運動買収」問題、大臣辞任は避けられない
