1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』(KADOKAWA)『単純化という病』(朝日新書)『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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- 「犯人視報道」と日本の刑事司法の構造
- 岸田首相襲撃事件で再燃した「犯人の思う壺」論、どこがどう間違っているのか
- 「組織的証拠捏造」可能性認める袴田事件“再審開始決定”、検察の特別抗告は許されない
- 高市氏には、虚偽公文書作成罪で告発する「覚悟」はあるのか?~加計学園問題と共通する構図
- 籠池氏名誉棄損発言を含む「安倍晋三回顧録」増刷で、「安倍官邸チーム」VS籠池氏の対立再燃か!
- 東京五輪談合事件、組織委元次長「談合関与」で独禁法の犯罪成立に重大な疑問、”どうする検察”
- 東電刑事控訴審判決は、「13兆円」代表訴訟判決を否定するものではない
- 「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在”を放置したままの「原発政策変更」は許されない
- 薗浦議員政治資金パーティ収入過少記載は、実態悪を伴う悪質・重大な政治資金犯罪
- 岸田首相「空白領収書」問題、公選法上の実質的違法性の判断のポイントは
- 寺田総務相「運動買収」問題、大臣辞任は避けられない
- 韓国雑踏事故の「警備体制の不備」、明石歩道橋事故との共通性
- 「玉川発言」への批判、謹慎処分は正当なのか~放送コンプライアンスの視点から考える
- 「安倍氏国葬儀」企画演出業務発注で、内閣府職員に「競売入札妨害罪」成立の可能性
- KADOKAWA会長“自爆発言”で追い込まれた高橋治之氏、「東京五輪の闇」が暴かれるか!?
- KADOKAWA東京五輪贈賄事件、コモンズ2代表「収賄共犯逮捕」の意味
- 高橋治之氏・受託収賄逮捕、電通と戦う検察、“東京五輪をめぐる闇”の解明を!
- 「統一教会問題」での“二極化”、加計学園問題の「二の舞」にしてはならない。
- “「統一教会問題」取り上げるのは「犯人の思う壺」”論の誤り
- 公選法の「ボランティア選挙の原則」の下で貢献度が大きい旧統一教会の選挙応援
- 安倍元首相殺害・山上容疑者の「鑑定留置」、考え得る理由と影響
- 「安倍元首相殺害」は“一つの刑事事件”、まずは真相解明を
- 「軽井沢バス事故の原因」についての再考察(下)~“運転手無罪”の「白老バス事故」と共通する構図
- 「軽井沢バス事故の原因」についての再考察(上)~「加速⇒フットブレーキ」は当然の行動ではないのか
- “誤振込事件、電算機詐欺で起訴”検察は裁判所を舐めているのか。無罪主張しなければ、弁護過誤の可能性も