1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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”報告書公表まで7日間”の「第三者委員会」はありえない
弁護人は、「ゴーン氏保釈却下の理由」を公開すべき
「ゴーン氏事件」と「竹田会長事件」の共通点と“決定的な違い”
JOC竹田会長「訴追」が招く東京五輪の危機
“ゴーン氏早期保釈”の可能性が高いと考える理由
朝日が報じた「西川社長、刑事責任問わず」の“珍妙な理屈”
「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”（その３）～マスコミの「犯人視・有罪視報道」と総括
「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”（その２）～検察の在り方と「日本版司法取引」
「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”（その１）～企業ガバナンスと透明性
ゴーン氏は、なぜ勾留理由開示公判に打って出たのか
検察は説明責任を果たすのか ～ゴーン氏事件、最大の注目点は「西川社長の刑事責任」
「従軍記者」ならではの“値千金のドキュメント” ～ゴーン氏事件で「孤立化」を深める検察
ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”
ゴーン氏再々逮捕は、検察による「権力の私物化」ではないのか
ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ～根本原因は“不当な再逮捕”にある
「ゴーン氏高額報酬＝強欲」批判に表れた“卑しさ”
ゴーン氏事件、日産「大誤算」の原因は“司法取引仲介弁護士”か
ゴーン氏事件報道の“誤謬”～有報虚偽記載「犯罪行為」は「記載」ではなく「提出」
「日産クーデター」の背景に西川社長の個人的動機の可能性
ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も
“ゴーン氏不当起訴”は安倍内閣の責任～「法相指揮権」検討は不可避
ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”
検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない
ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日
ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった
