1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』(KADOKAWA)『単純化という病』(朝日新書)『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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- ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ~根本原因は“不当な再逮捕”にある
- 「ゴーン氏高額報酬=強欲」批判に表れた“卑しさ”
- ゴーン氏事件、日産「大誤算」の原因は“司法取引仲介弁護士”か
- ゴーン氏事件報道の“誤謬”~有報虚偽記載「犯罪行為」は「記載」ではなく「提出」
- 「日産クーデター」の背景に西川社長の個人的動機の可能性
- ゴーン氏「直近3年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ~検察捜査「崩壊」の可能性も
- “ゴーン氏不当起訴”は安倍内閣の責任~「法相指揮権」検討は不可避
- ゴーン氏「退任後報酬による起訴」で日産経営陣が陥る“無間地獄”
- 検察の「組織の論理」からするとゴーン氏不起訴はあり得ない
- ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日
- ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった
- 日産幹部と検察との司法取引に“重大な疑念” ~有報関与の取締役はゴーン氏解任決議に加われるか
- 役員報酬の隠蔽は、ゴーン氏主導か、会社主導か
- 企業を蝕む「第三者委員会ビジネス」
- 業務上過失致死傷罪への“組織罰”導入で問われる山下新法相の真価
- 日産・スバル「完成検査不祥事」と「カビ型不正」の“恐ろしさ”
- スルガ銀行不正“ブリンカー社員化”の構図