1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』（KADOKAWA）『単純化という病』（朝日新書）『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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「有罪率99％は誤解」との見方で「特捜事件」を論じることの“誤解”～ゴーン氏『絶望』の理由
ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない～日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか
政府は日本郵政を一体どうしようとしているのか
安倍首相の「お膝元」で進む元秘書市長主導の“大学破壊”
参議院本会議代表質問、安倍首相への「一手」に注目
「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由～「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」
「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説
最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は
「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか
「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”
服役後５年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
「関西電力第三者委員会」をどう見るか
「NHK暴力団発言」日本郵政鈴木副社長への“根本的な疑問”
関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係
関電金品受領問題、記者会見のポイント～「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか
関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”～「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に
ガバナンスに揺れる日産、“車の安全”は本当に大丈夫なのか
報酬不正受領の「違法性」否定を可能にした西川氏の“絶対的切り札”
役員報酬不正受領で日産西川社長辞任は不可避
長門社長「冗談ではない」発言で、日本郵政株売却は絶望か
吉本興業は、芸人との契約の「違法性」を否定できるのか
“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響
吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中には通用しない
「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問
なぜ「人質司法」解消に水を差すことに拘るのか～産経新聞は、誤った「印象操作」記事は撤回・謝罪すべき
