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小渕氏政治資金疑惑:週刊誌の特報を明記した新聞、しなかった新聞

楊井人文弁護士
小渕氏が経産相辞任に追い込まれるきっかけになった10月16日発売の週刊新潮の記事

10月16日発売の週刊新潮が小渕優子経産相(当時)の政治資金疑惑を特報したことをきっかけに、小渕氏は辞任に追い込まれた。この特報は主要メディアが一斉に後追いし、大半が初報段階で「新潮」に言及していたものの、読売新聞だけが「新潮」に言及せずに記事にしていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。読売新聞社は当機構の取材に対し「読売新聞独自の判断で取材したもの」と説明している(調査対象は東京本社最終版)。

毎日新聞10月15日付夕刊第1社会面の初報。見出しで「週刊誌報道へ」と明記。発売前ながら記事内容を詳報した。
毎日新聞10月15日付夕刊第1社会面の初報。見出しで「週刊誌報道へ」と明記。発売前ながら記事内容を詳報した。

小渕氏の政治資金疑惑については、毎日新聞が一足はやく15日付夕刊で初報を出した。同日夜には、共同通信と時事通信が初報を配信。読売、朝日、産経、日経の各紙は16日付朝刊で初めて取り上げた。読売以外の主要メディアの初報はすべて「新潮」が疑惑を報じることを明記していた。見出しで「週刊誌報道」に言及したのは毎日、朝日、共同、時事の4社。

一方、読売新聞は16日付朝刊の初報で、小渕氏の政治団体が「2010、11年、東京・明治座で開いた『観劇会』で集めた会費収入が計約742万円だったのに対し、明治座に支払った金額を計約3384万円と計上していたことが政治資金収支報告書から分かった」と報道。独自に政治資金収支報告書を調べて判明したかのように読めるが、その内容は「新潮」で報じられた事実関係と一致していた。通常、独自取材での特報は大きく取り扱われるが、読売の初報は第2社会面の一番下に見出し2段。主要紙の初報で最も地味な扱いだった。同紙は16日付夕刊以降も続報を出し続けているが、22日現在、週刊誌報道がきっかけだったことは書いていない。

読売新聞10月16日付朝刊の初報は第2社会面で地味な扱い(赤の囲み)。
読売新聞10月16日付朝刊の初報は第2社会面で地味な扱い(赤の囲み)。

読売新聞社広報部は当機構の取材に対し、21日、FAXで「読売新聞独自の判断で取材したもの」と回答。だが、週刊新潮の報道を知る前に独自に疑惑を調査していたのかどうかは明言を避けた。回答では、小渕氏が15日夜にこの疑惑で取材を受けていたことも指摘していたが、この取材は15日付毎日新聞夕刊が初報を出した後で、夕方には週刊新潮のメールマガジンも特報を予告していた。

10月5日急逝した元共同通信論説副委員長の故藤田博司氏は、著書『ジャーナリズムの規範と倫理』で、日本の報道現場には「競争関係にある他のメディアに報道を先行され、それを後追いする際に先行された事実を伏せ、あたかも自社の報道が初めてのものであるかのように伝える手法」があり、「公正さに欠ける」と指摘していた。同書によると、米紙ニューヨーク・タイムズの指針には、後追い報道で独自に取材をしたとしても「他社の報道が特報であれば、礼儀と率直さの問題として、他社が特報した事実を明らかにする」と規定されているという。

【読売新聞社広報部のコメント全文】

当該記事は、読売新聞独自の判断で取材したものですが、取材ならびに記事掲載の経緯は、従来お答えしておりません。なお、小渕経産相(当時)は当該記事が掲載される前日の10月15日夜、この問題について多数の報道機関の取材に応じています。

「朝日新聞が新潮に言及せずに報道」は誤解

この特報をめぐっては、月刊誌『WiLL』編集長の花田紀凱氏が、Yahoo!ニュース個人のコラムで、朝日新聞が「新潮」に言及せずに「朝日新聞の調べでわかった」と報じていたことを問題視し、広報部に問い合わせたことを明らかにした(Yahoo!ニュース個人・花田紀凱氏「またも朝日がパクってる。」)。花田氏は当機構の指摘を受け、誤りを認め、訂正した(Yahoo!ニュース個人・花田紀凱氏「訂正します。」)。朝日は17日付朝刊で、2005年から11年までの「観劇会」の収支の差が合計約5330万円に上るとの「続報」を出した際「朝日新聞の調べでわかった」と書いていたが、この金額は「新潮」が報じた額を上回っており、疑惑浮上後に朝日が独自に調べた可能性がある。

一方、初報で「新潮」に言及した毎日新聞も、16日付朝刊の続報では「小渕優子経済産業相の資金管理団体が、実姉の夫が経営する東京都内の服飾雑貨店などに『品代』として2008年からの5年間で38回、計約362万円を政治資金から支出していることが分かった」と報道。記事に「毎日新聞は小渕氏の資金管理団体『未来産業研究会』の領収書を情報公開請求し、開示対象となる09~12年の領収書を入手。公開されている08年の政治資金収支報告書と併せて5年分の支出を分析した」と書かれていることから、毎日は「新潮」の報道より前に情報公開請求で資料を入手し、疑惑浮上後に資料分析をした可能性がある。

■読売新聞の初報

小渕優子・経済産業相(40)(衆院群馬5区)の関係する政治団体が2010、11年、東京・明治座で開いた「観劇会」で集めた会費収入が計742万円だったのに対し、明治座に支払った金額を計約3384万円と計上していたことが政治資金収支報告書から分かった。差額が生じていることについて、小渕事務所は「調査している」としている。…(略)…

出典:読売新聞2014年10月16日付朝刊38面「小渕氏政治団体 過大な支出 収支報告書 『観劇会』会費収入と差」

■主要メディア(読売以外)の初報

小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、2010年と11年に支援者ら向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約2600万円を負担していた疑いがあると、16日発売の週刊新潮が報じることがわかった。専門家らは、事実ならば公職選挙法違反の可能性があると指摘している。…(略)…

出典:朝日新聞2014年10月16日付朝刊1面「観劇会費用2600万円負担か 週刊誌報道へ 小渕氏の政治団体」

小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、16日発売の週刊新潮(10月23日号)が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが15日、分かった。タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。…(略)…

出典:毎日新聞2014年10月15日付夕刊11面「政治資金の使途不適切 週刊誌報道へ 小渕経産相後援会」

小渕優子経済産業相(40)=群馬5区=関連の2つの政治団体が平成22年と23年、選挙区の後援会員のために「観劇会」を東京の劇場で開催した際、劇場側に支払った費用が、参加した後援会員から集めた会費を2年とも約1300万円上回っていることが15日、両団体の政治資金収支報告書で分かった。16日発売の週刊新潮(10月23日号)が報じる。…(略)…

出典:産経新聞2014年10月16日付朝刊31面「小渕氏団体 不透明な収支 支援者観劇会、法に抵触か」

小渕優子経済産業相の関連政治団体の2010年と2011年の政治資金収支報告書で、後援会関係者が参加した「観劇会」の記載について、参加者から集めたとみられる収入と劇場側への支出に計約2600万円の差額があることが15日分かった。16日発売の週刊新潮が報じる。…(略)…

出典:日本経済新聞2014年10月16日付朝刊1面「小渕経産相の関連政治団体 観劇会収支2600万円ずれ」

小渕優子経済産業相が関係する政治団体の政治資金に関連して、使途が不適切との記事を週刊誌が掲載することが分かり、小渕経産相は15日夜、記者団に対し「後援会や関係団体に調査をお願いした。しっかり対応していきたい」と述べた。16日発売の週刊新潮が、小渕経産相の地元である群馬県の政治団体の収支について、不適切さを指摘する記事を掲載する。同誌は、2010年と11年に支持者向けに開いた観劇会などで、政治団体側が2千万円を超える費用を負担したと報じている。…(略)…

出典:共同通信2014年10月15日23:44(47NEWS)「小渕経産相、政治資金を調査 週刊誌、使途不適切と指摘」

小渕優子経済産業相が関係する二つの政治団体について、16日発売の週刊新潮に不明朗な収支があるとの記事が掲載されることが15日分かった。支持者を対象とした観劇ツアーで、参加者から集めた収入よりも劇場側への支払いが多く、差額分が「買収」に当たる可能性があると指摘している。…(略)…

出典:小渕経産相政治団体に不明朗収支=週刊新潮が報道へ

弁護士

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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