２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法（公選法）違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、３月２３日の第４７回公判から４月８日の第５３回公判まで、７期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回４月３０日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。　

克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。

しかし、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，地元政治家らに対して，寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」の主張そのものなのである。

被告人が「争わない」としている以上、有罪判決が出ることは確実だが、その前提となる事実は、克行氏が７期日にわたる被告人質問で述べたことと、それまでの公判での証言等によって認定されることになる。それは、党勢拡大・地盤培養活動等の「政治資金の寄附」であっても、「当選を得させる目的で金銭を供与」すれば買収罪が成立することを意味する。

そして、弁護人の質問の最後で、克行氏は、党本部からの交付金と買収資金の関係について、

と言い切った。しかし、克行氏の公判供述全体を見ると、むしろ、自民党本部からの１億５０００万円が買収の実質的原資となったことが明白になったといえる。

それは、戦後の日本社会で当たり前のように繰り返されてきた「自民党的選挙資金の提供」が、丸ごと公選法違反（買収罪）に該当することを意味する。まさに、「河井克行元法相有罪判決」は、日本の公職選挙に「激変」をもたらす可能性があり、その激震の直後に行われるのが、今年の秋までに実施される次期「衆議院議員選挙」なのである。

克行氏の被告人質問での供述全文を掲載している「中国新聞デジタル」の記事【詳報・克行被告第４７回公判】～【詳報・克行被告第５４回公判】に基づき、公判供述を整理し、この裁判で、「有罪」と認定されることが必至の克行氏の公選法違反について解説することとしたい。

弁護人質問での克行氏の供述

まず、第４７回公判から第５１回公判までの「弁護人質問での公判供述」の要点は、以下のとおりだ。

検察官質問に対する克行氏の供述

第５３回、第５４回公判では、検察官からの質問が行われた。

弁護人質問で克行氏は、

などと供述していた。また、「２議席確保」は、憲法改正の発議のために参議院で３分の２を確保することが目的だったことを強調した。

検察官は、克行氏が、ブログでの発信を請け負う業者に宛てたメールの文面について質問した。

という文面で、溝手氏に関する悪い噂をネットで流すことを依頼する内容だった。業者側が情報源がバレないか心配しても、

と、溝手氏の悪い噂の拡散を重ねて依頼するメールを送っていた。

克行氏のＰＣに残されていた「県議、市議らの名前と金額」のメモの意味について、検察官に「実際に支払った金額を記憶に基づいて記したのではないか」と質問されて、「お金を差し上げるとすれば、どういう方々にいくら渡すのか頭の体操のために書いたもの」と供述し、実際に渡した事実を記載したことを否定した。

それに対して、検察官から、最終更新日が、選挙後、現金を配布した後であることを指摘され、合理的な説明はできなかった。

そして、検察官から、「データ消去の理由」について質問され、

と答えた。しかし、支部の事務所で作成したデータを消去しただけではなく、議員会館・議員宿舎のＰＣのデータなど、克行氏しか触っていないデータまで消去していたことについて質問され、合理的な説明はできなかった。

買収原資についても、検察官の質問には、

と供述したが、検察官から、日頃から議員活動のために「借り入れ」をしていることとの関係や、平成３１年３月に金庫にあった現金の額について質問され、「覚えていない」としか答えられなかった。さらに、検察官から「自宅を検察が捜査した時点では大金はなかった。」と指摘されても「わからない」と述べるだけだった。

克行氏初公判での罪状認否・冒頭陳述と公判供述の比較と公判供述の信用性

克行氏は、被告人質問の冒頭で、罪状認否を、県議・市議等への買収などほとんどの起訴事実について、「争わない」と変更したが、それに引き続いて行われた被告人質問での克行氏の公判供述と、初公判での罪状認否・弁護人冒頭陳述の内容とを比較すると、公判供述で付け加えられた点はあるものの、罪状認否・冒頭陳述の内容は被告人質問でもほとんど変更されていない。

克行氏は、被告人質問の冒頭で「案里氏を当選させる目的」を認めたが、初公判では、罪状認否でも、冒頭陳述でも、「当選を得させる目的」について明確に述べてはいなかった。

３月初めに出馬表明した後の河井夫妻の状況からして、「党勢拡大・地盤培養」など政治活動に関するものであっても、「当選を得たいという気持ち」が全くなかったなどということは常識的にあり得ない。被告人質問では、「政治活動の延長線上に選挙があるので、政治活動だけ応援してくださいと、内面で切り離すことができない」（上記(11)）と述べているが、それは、あまりに当然のことを認めたに過ぎない。

問題は、県議・市議らに現金を渡した「趣旨」である。

この点について、冒頭陳述では、

と主張していた。

７日間にわたる被告人質問で行った供述も、ほぼ同趣旨であり、初公判での主張を具体的かつ詳細に展開したに過ぎない。

要するに、克行氏は、罪状認否を変更し、結論として、公選法違反の買収の事実を認めたが、主張の内容については、初公判の時点と全く変わらないのである。

一方、初公判の冒頭陳述の記述には含まれておらず、被告人質問で初めて述べた点もある。

その一つが、

との供述だ。

しかし、「溝手氏の票を奪う気はなかった」とする克行氏の供述は全く信用できないことは、事務所関係者が、（克行氏が）「建前は自民党２議席だが、溝手さんの票を取れるだけ取ってと相談をしていた」（【第３８回公判】）、「代議士は『溝手を通さんでもいい。案里が通ればいい』と大声できつく言っていた」（【第４０回公判】）などと証言していることからも明らかであり、検察官の質問で示された克行氏のメールの「期待していた通り、溝手顕正が失言」との記載からは、溝手氏から票を奪い、案里氏を当選させて、溝手氏を落選させようとしていたことが強く疑われる。

この点に関連して、憲法改正発議のために、２人目の公認候補として案里氏を擁立したと強調しているのも、「溝手氏を落選させる意図」を否定するための「作り話」であろう。

同様の参議院の２人区のうち、前回選挙まで自民党と野党が１議席を分け合い、自民党が野党候補にダブルスコア以上で圧勝し、共倒れの恐れもないという点で共通しているのが広島と茨城である。２０１９年参院選の茨城では、立憲民主党と国民民主党との間で候補者調整が難航し、候補者の確定が大幅に遅れた上、国民民主党は推薦を見送るなどし、選挙結果も、自民党候補が５対２の得票での圧勝だった。２人目候補を擁立した場合の２人の当選確率は高かったと思われる茨城では、その動きが現実化することはなかったが、その一方で、なぜ、広島では、県連の強硬な反対を押し切ってまで２人目の公認候補を擁立しようとしたのか。憲法改正の発議のためとは到底思えない（そもそも、衆議院が小選挙区制となった直後の１９９８年参院選を最後に、自民党の参院地方区の２議席独占は全くない）。

もう一つは、

との供述だ。

これについては、検察官の反対質問で、議員活動のために日常的に借入をしていること、自宅の捜索を受けた時点の現金残高などを指摘され、「買収原資は歳費を貯めていた手持ちの現金」との説明自体が疑わしいことが明らかになった。

しかも、上記(13)(14)のとおり、弁護人質問で、

と述べて、県連に代わって交付金を現金で、県議・市議に渡したことを認めている。克行氏が、「買収資金を政党交付金から出す発想は全くない。」と述べているのは、県議・市議に現金を渡す時点では「買収」と認識していなかったからであり、現時点では、それが買収であることを「争わない」のである。１億５０００万円の党本部からの資金提供が、買収資金の原資となったことを実質的に認めているに等しい。

「被告人質問で敢えて行った信用性の希薄な供述」の政治的背景

上記の２点は、自民党本部との関係や安倍前首相などの利害に密接に関連する。特に、「２人目公認候補としての案里氏擁立の目的と憲法改正の関係」については、克行氏の供述どおりであれば、この点について、安倍氏の溝手氏への積年の恨み、菅義偉氏と岸田文雄氏との総裁選をめぐる確執などの「個人的な動機」が２人目の公認候補擁立の真の動機でsはないかとの見方（「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【前編】）は、すべて否定されることになる。

克行氏は、冒頭陳述では触れていなかったこれらの事項について、自民党本部側や安倍前首相らの利益に沿う内容の供述を、議員辞職の意向を明らかにした後の被告人質問で行ったが、信用性に重大な疑問があることは上記のとおりだ。

克行氏が、敢えて、このような「信用性の希薄な供述」を行ったことには何らかの政治的背景があると合理的に推測することが可能だ。３月初めに保釈された後に、自民党本部側から克行氏に何らかの接触があり、議員辞職の時期を、再選挙が４月２５日に実施されないよう「３月１５日以降」とすることに加え、上記事項の供述内容についても何らかの「自民党側からの要請」があった可能性もある。

「党勢拡大・地盤培養のための政治資金」との供述をどう扱うのか

一方、県議・市議らへの現金供与についての「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議ら地元政治家らに対して，寄附をした」との主張は、初公判から被告人質問まで一貫している。

従来から、検察が、選挙期間から離れた時期の政治家間の金銭のやり取りを買収罪の刑事立件の対象としなかったのは、このような弁解が予想されることが実質的な理由だった。

克行氏は、一貫してこのような主張を維持する一方で、罪状認否を変更して「買収の事実を争わない」とした。判決では、この点についてどのような事実認定が行われるのだろうか。本件の事実認定として、「政治資金の寄附」だとする克行氏の主張を否定することが可能だろうか。

まず問題となり得るのは、交付した相手方から領収書を受領し、政治資金収支報告書に記載すべきなのに、それを行っていないことである。被買収者の中には、領収書の受領を拒否されたと証言している者もいる。

しかし、克行氏は、「政治資金の寄附」の処理の方法には、領収書を受領して、政治資金規正法に則って処理する方法と、相手方への配慮で、表に出さない方法の二つがあり、選挙の結果が出た後に処理の方法を決めようと考えていたと供述している（上記(8))。

政治資金規正法上は、「会計帳簿の作成・備付け」と「7日以内の明細書の作成・提出」が義務付けられ、政治資金の収支を、発生の都度、逐次処理することを求めているが、実際には、領収書の発行・会計帳簿の記載の確定・明細書作成は、収支報告書の作成の時期にまとめて行われるのが実情であり、現金授受の時点で領収書の授受がないことは「政治資金の寄附」を否定する決定的な根拠とはならない。（拙稿【政治資金規正法、「ザル法」の真ん中に“大穴”が空いたままで良いのか】では、その是正のための制度改正を提案している）。

河井夫妻の公選法違反事件で同氏らの事務所への捜索が行われたのは２０２０年１月であり、２０１９年分の政治資金収支報告書の提出期限の前なので、収支報告書の記載が確定していない時期だ。収支報告書の記載の有無で「政治資金」かどうかを判断することはできない。

また、克行氏の供述によれば、政治資金の財布は４つあり、寄附については、金額などを調整して先方とも協議し、最終的に報告書に記入していたとのことであり（上記(9)）、現金の授受の時点で領収書の授受を行わないのは、通常のやり方と変わらないことになる。領収書を受領していないことも、「政治資金」であることを否定する理由にはならない。

「PCデータ消去」についても、上記のとおり、「情報流出を防止するため」との克行氏の公判供述は信用し難い。しかし、県議・市議への現金供与を「政治資金の寄附」と認識していたとしても、その時点では表に出ていない政治家間の現金授受で、政治資金収支報告書の記載も確定していなかったのであるから、それに関するデータを検察に押収されることを避けたいと思うのは不自然ではない。「データ消去」も、「政治資金の寄附」と認識していたことを否定する根拠にはならない。

克行氏から現金を受領した県議・市議の多くの証言も、「参議院選で案里をよろしく」という趣旨だと認識した旨証言しているが、それは、「克行氏に案里氏を当選させる目的があると認識していた」ということであり、克行氏の「政治活動の寄附」の主張を直接否定するものではない。

結局のところ、県議・市議への現金供与についての「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議ら地元政治家らに対して，寄附をした」という点について、克行氏の供述の信用性を否定する証拠はない。判決の事実認定も、この点を前提とするものとなる可能性が高いと考えられる。

「政治活動の寄附」であることと公選法違反（買収罪）の成否

では、県議・市議への現金供与が、克行氏の主張どおり「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関するものだったと認められた場合、それは、公選法違反の買収罪の成否にどう影響するのか。

公職選挙法違反の買収罪の成立要件は、（a）「当選を（得る又は）得させる目的で」（b）選挙人又は選挙運動者に（c）金銭、物品その他の財産上の利益を「供与すること」、である。

克行氏は、「案里氏に当選を得させる目的があった」ことは認めている。

「供与」というのは、一言で言えば「相手に得させること」である。公選法上の「供与」は、「使途を限定せず、自由に使えるものとして、相手に得させること」、つまり「差し上げること」を意味する。

克行氏は、県議・市議に、現金を「差し上げた」と繰り返し供述しており、「自由に使えるものとして得させた」ことに争いはない。

その「当選を得させる目的の」「供与」が、「選挙人」又は「選挙運動者」に対するものかどうかについては、少なくとも、県議・市議が、参議院広島選挙区で選挙権を有する「選挙人」であることは明らかである。また、「選挙運動者」について、判例では、「選挙運動とは特定の公職選挙につき、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な一切の行為を指称するもので、同条の選挙運動者とは、かかる行為をなす者、なした者、なすことを約諾した者及びなすことの依頼を受けた者等を含む」と広く解されており、「一面政治団体の活動である場合」にも「選挙運動」に該当し得ることを認めている（仙台裁昭29・５・20）。

つまり、克行氏が現金を供与した県議・市議らが、「選挙人」又は「選挙運動者」であることを否定する余地はなく、要するに、「当選を得させる目的」で「金銭を供与」したのであれば、「党勢拡大」「地盤培養」等の政治活動の性格があろうがなかろうが、買収罪が成立することに変わりないのである。

これまでの検察の実務では、買収罪の起訴事実は、「投票又は票の取りまとめを依頼し、その報酬として」と記載されてきた。本件の克行氏の起訴状でもそのように記載されているが、克行氏はそのような依頼を行ったことは否定しており、県議・市議の側も、明示的に「票の取りまとめを依頼された」と証言している者はほとんどいない。

起訴事実の記載からは、「投票の依頼」か「票の取りまとめの依頼」を行ったか否かが有罪無罪の判断の分かれ目のように思えるが、そのような記載方法自体が、検察当局が、従来、選挙に向けての資金のやり取りのうち、「政治活動」に関するものを買収罪による摘発の対象から除外する「抑制的運用」をしてきたことを前提にするものと言える。

克行氏が主張するように「党勢拡大・地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、「買収罪」は成立するのであり、むしろ、ストレートに、「河井案里に当選を得させる目的で、選挙人であり、かつ選挙運動者である〇〇に金銭を供与した」、と認定すればよいのではなかろうか。

予想される「克行氏有罪判決」と公職選挙への影響

「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、特定の選挙で「当選を得させる目的」で「金銭を供与」すれば買収罪が成立するということになれば、公職選挙全般に与える影響は甚大だ。

案里氏の当選が無効になり再選挙になっている２０１９年の広島選挙区の参院選においても、もう一人の自民党候補の溝手氏側も、同様の「金銭の供与」を行っていたことが明らかになっている。

克行氏からの被買収者の一人である奥原信也県議が、２０１９年６月に溝手氏側から５０万円の資金提供を受けたことを、克行氏の公判で証言し、奥原氏は、中国新聞の取材に、

と述べている。（【決別　金権政治　第３部　選挙とカネ　＜１＞　「まさか溝手さんまで…」　金頼み　姿勢大差なく】）

また、２０１９年参院選当時、自民党広島県連会長だった宮沢洋一氏が代表を務める「同党県参院選挙区第六支部」が、昨年11月に県議11人に交付したと政治資金収支報告書に記載している各20万円について、平本英司県議が、２０２０年１２月２４日の克行氏の公判で、自身が受け取ったのは「昨年５月ぐらい」と証言しており、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記入）の疑いが生じている。

克行氏も、県議・市議等に現金を供与したことについて、

と供述している（弁護人質問供述(14)）。

つまり、党本部から提供される選挙資金を県連から県議・市議に提供するという本来のルートが使えなかったので、やむを得ず「現金」で、自分が直接手渡すという方法を使ったということであり、克行氏が県議・市議に対して行った現金供与は、金額の規模に差はあっても、広島県連の県議・市議への交付金の提供と、ほぼ同じ性格ということになる。

国政選挙の前に、現金で選挙のための活動資金を提供するのは、克行氏だけの話ではなく、広島の自民党においてかねてから行われてきたやり方である。克行氏の公判供述を前提に県議・市議への現金供与が買収罪で有罪とされるということは、そのような広島自民党のやり方自体が、公選法違反の買収と判断されることを意味する。

そして、そのような観点からは、そもそも、自民党本部が、広島県自民党の「第３支部」、「第７支部」に「交付金」として克行氏に提供した合計１億５０００万円も、「案里氏を当選させるための党勢拡大・地盤培養のために、使途を限定せず、自由に使えるお金」として克行氏に「供与」したものなのであれば、克行氏が、案里氏の参院選の「選挙運動者」であることを否定する余地はない以上、1億５０００万円それ自体が、公選法違反の「買収罪」に該当する可能性も否定できないということになる。

選挙に関して、金銭を「供与」することが最大の問題

「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、特定の選挙で「当選を得させる目的」で「金銭を供与」すれば買収罪が成立するということになると、党本部が、国政選挙に際して、都道府県連を通して政治家の支部に交付する選挙資金も、使途を限定しない「供与」であれば「買収罪」に該当する可能性があることになる。そのように公職選挙に関して金銭を「供与」することが、本来、許されてよいのであろうか。

公職選挙によって有権者の代表を選ぶことは、民主主義の基盤である。それは、投票日、又は期日前に、投票所に足を運び、投票をすること、支持する候補者の応援・支援、他の選挙人への働きかけなどが、すべて、無償で自発的に行われること、そのために、国民が一定の負担をすることで成り立つものである。

そのような選挙に関して、「選挙人」又は「選挙運動者」が利益を得ようとする行為そのものが、公職選挙の目的に著しく反するものである。選挙に関して、様々な費用がかかることは否定できないが、その費用は、すべて具体的に特定して、選挙運動費用収支報告書に記載して提出させ、公開する、というのが公選法のルールである（192条第4項）。その趣旨からすれば、特定の候補者を当選させるために資金を提供するのであれば、その使途を具体的に明確に特定した上で提供し、事後的にも使途の報告を求められるようにしなければならない。特定の選挙に関して、「使途を限定せず、自由に使えるお金として差し上げること」自体が、公選法の趣旨・目的に著しく反するものであり、公選法は、そのような行為を「買収罪」として重く処罰することにしているのである。

「当選を得させる目的で使途を限定せずに金銭を供与する行為」が、従来の検察の「抑制的運用」のために、「政治資金の寄附」を隠れ蓑に、買収罪の適用を免れてきたことで、克行氏自身が述べているように（克行氏供述（4））、「選挙の際に、それを名目にして政治資金を集める」というような行為の横行につながってきた。それが、まさに、選挙に関連して「供与」される金銭に群がる「政治家」が、国政や地方政治を動かすという日本の「金権政治」の大きな要因となってきたといえる。

前法務大臣の河井克行氏が、多額の現金買収の罪で検察に逮捕・起訴されるというのは「憲政史上の汚点」となった。しかし、一方で、克行氏が、その裁判で、現金提供の大部分が、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」であることを詳細に述べ、一方で、それが、「妻の案里氏を参議院選挙で当選させること」を目的とするものであったとして買収罪に該当することが認められることで、今後、「特定の選挙で特定の候補の当選を得させる目的」で行われる「金銭の授受」は、公選法違反の買収罪に該当することになる。それは、日本の公職選挙の在り方を抜本的に変える大きなインパクトを生じさせるものである。

そのような観点から、今後の、克行氏の公判での検察官の論告、弁護人の弁論、そして、それを受けて言い渡される判決に注目したい。