ウクライナ外相が中国訪問 ロシアとの仲介を依頼か――パリ五輪と米大統領選の影でウ中接近が進む理由
- ウクライナ外相がロシアによる侵攻後、初めて中国を公式に訪問して戦争終結について協議した。
- 中国はロシアと“無制限の協力”を打ち出す一方、ウクライナ最大の貿易相手国でもある。
- この時期にウクライナが中国に急速に接近する最大の要因は、欧米がウクライナ支援を今後ますます減らす兆候が昨月から鮮明になってきたことがある。
人目をひくイベントの最中でも、国際情勢は常に動き続けている。
ウクライナ外相 異例の訪中
米大統領選挙にカマラ・ハリスが正式に立候補したのと同じ7月23日、ウクライナのドミトロ・クレバ外務大臣が中国を訪問した。4日間の中国滞在を終え、ウクライナに帰国したのはパリ五輪が開幕した26日だった。
世界的に注目されるイベントの狭間で、クレバ訪中はほとんど注目されなかったものの、かなり大きな意味をもつ。ロシアによる侵攻が始まって以来、ウクライナ外務大臣の中国訪問はこれが初めてだからだ。
中国とロシアは昨年“無制限の協力”に合意した。これを警戒するアメリカは「中国がロシアに軍事転用可能な民生品などを供給している」と主張している。
中国はこれを否定しているが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年6月、スイスで開催された支援国会合で「中国がロシアを支援している」「支援国会合に出席しないよう多くの国に圧力をかけている」と名指しで批判した。
それから約１ヵ月後に中国で王毅外相と会談したクレバ外相は「ウクライナの平和は中国にとっての戦略的利益であり、大国としての中国の役割は平和にとって重要と確信している」と述べた。
欧米の“フェードアウト”への警戒
今なぜウクライナ政府は中国へのアプローチを強めているのか。
その最大の要因は、6月から7月にかけて、欧米のウクライナ支援が今後ますます減少する見込みが大きくなったことにあるとみてよい。
このうちアメリカは、国別でいえば最大の支援国であるものの、2023年後半から支援の遅れが目立ってきた。ウクライナ支援に消極的な共和党が過半数を握る議会下院が、ジョー・バイデン大統領にブレーキをかけてきたのだ。
ウクライナ側の懸念をさらに強めさせた転機は、6月末のバイデンとドナルド・トランプの討論会だろう。この討論会でバイデンが精彩を欠いたことが、その後の“撤退”を加速させた。
“コスト意識の高い”トランプが大統領選挙で勝てば、ウクライナ向け援助は激減すると見込まれる。
ウクライナ戦争に関してトランプは「自分が大統領になれば1日で終わらせる」と述べているが、それはもちろん「米軍が全面的に展開してロシアを追い払う」といった意味ではなく、「支援を停止してでもウクライナに停戦交渉をさせる」という暗示だろう。
ウクライナ政府はこれまで各国から働きかけがあっても、「ロシア撤退がなければ交渉はない」と停戦交渉そのものを拒絶してきた。
パリ五輪で“一時封印”された政治危機
アメリカだけでなくヨーロッパ各国でもウクライナ支援の継続に消極的な世論が広がっている。パリ五輪が開催されているフランスは、その典型だ。
五輪開催直前の7月初旬に行われたフランス議会選挙では、左派政党の連合体“新人民戦線”と極右政党“国民連合”が大幅に議席を増やした。
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“右と左”で大きく違うものの、どちらもインフレなどの生活苦と政治不信を吸収して台頭しただけでなく、ウクライナ支援に前向きなエマヌエル・マクロン大統領に批判的である点でも共通する。
マクロンは今年初旬から“ウクライナへの地上部隊派遣”も検討の余地があると述べてきた。そのマクロンの方針は議会選挙で拒絶されたのだ。
その後フランスはパリ五輪に忙殺され、大統領と議会の対立は一時棚上げにされた。しかし、五輪が終わって熱狂が覚めれば、マクロンは再びウクライナ支援に否定的な世論の突き上げに直面することになる。
フランスが反ウクライナ侵攻の拠点でなくなれば、その影響はヨーロッパ全土に及ぶと想定される。つまり、ウクライナからみてヨーロッパもこれまで通りの支援を期待しにくい。
中国の立場と利益
もっとも、“ロシアと手を組む中国に停戦の仲介なんかできるはずがない”という意見もあるだろう。
もちろん、中国はアメリカをはじめ先進国とは立場が異なる。
ただし、ウクライナ政府が強調したように、黒海沿岸で戦闘が続くことが中国の「一帯一路」構想にとって妨げになることは確かだ。
さらに、一般にいわれているほど、中ロの“無制限の協力”は無制限ではない。実際、中国はどさくさに紛れてロシアの“裏庭”中央アジアへの進出を加速させている。
ウクライナ戦争に関していうと、中国は公式には中立を標榜していて、ウクライナとの取引も多い。
今年5月だけでも中国－ウクライナ貿易額は8億5000万ドルを超え、前月のアメリカ－ウクライナ貿易額の約１億8000万ドルを大きく上回った（ウクライナは中国の「一帯一路」構想に参加している）。
さらに中国は今年4月にはウクライナ停戦交渉のための6項目からなる提案をブラジルと共同で発表している。
その一方で、今やプーチンが耳をかす相手は習近平だけだろう。
クレバ外相との会談後、王毅外相はメディアに対して「ウクライナは今や中国に“仲介者”としての役割を期待している」と述べた。これは暗に「アメリカでもロシアでもなく中国こそ世界の安全に責任を果たす大国」とアピールしたかったとみてよい。
焦点は“国土の不可分”
ただし、実際にロシアに働きかけられるのが中国だけとしても、中国が仲介役をこなせるかは話が別だ。
その最大のハードルは2014年以降にロシアによって編入されたクリミア半島、東部のドネツクやルハンスクの取り扱いにある。
これらの土地はロシアによる実効支配のもとで住民投票が行われ、“独立”が多数を占めた。住民自身がロシア編入を望んだのだから、すでにウクライナ領ではない、というのがロシアの立場だ。
ロシアは2022年以降、しばしばウクライナに停戦交渉を呼びかけてきたが、この一点を譲る様子はない。
これに対して、ウクライナ側は住民投票自体が違法と主張しており、ロシアの実効支配からこれらの土地を奪還したい。だからこそ、ウクライナは停戦交渉そのものに難色を示してきたのだ。
ウクライナとロシアの停戦交渉が実現しても、この問題が最大の難所になると予想される。先進国はウクライナの言い分を支持しており、スイスの支援国会合でも“国土の不可分”が強調された。
ところが、中国はクリミア半島やドネツクのロシア編入を支持していないものの、ブラジルと共同発表した停戦交渉に関する提案では、この問題について触れていない。
その一つの理由は、中国の外交方針にあるとみてよい。
1971年の国連総会で「中華人民共和国が国連における中国代表権をもつ」と決議されたとき、それを支持したのはほとんどが途上国だった。このように冷戦時代から中国は、新興国・途上国に国際的な足場を求めてきた。
アメリカなど先進国の呼びかけにも関わらず、新興国・途上国の多くはロシア制裁に消極的だが、そのほとんどはロシアの軍事活動や編入を支持しているわけではない。だからこそ、中国にしてみれば、新興国・途上国で受け入れられにくい部分でまでロシアに付き合うことのリスクは大きい。
かといって、中国がロシアに「ウクライナに土地を返せ」といえるかは疑問だ。とすると、たとえ中国が仲介役になっても、ウクライナとロシアの停戦協議がスムーズにいくとは限らない。
それでも停戦協議をスタートさせられる条件が最も揃っているのが中国であることも確かだ。そのこと自体、“徹底抗戦”を後押ししてきたアメリカはじめ先進国にとっては都合が悪いことなのである。
