茨城県常総市（旧水海道市）生まれ 物流分野を専門に取材・執筆・講演などを行う。会員制情報誌『M Report』を１９９７年から毎月発行。物流業界向け各種媒体（新聞・雑誌・Web）に連載し、著書も多数。日本物流学会会員。
記事一覧
1〜25件/40件（新着順）
AZ-COM丸和のC&Fロジに対するTOB、潮目が変わった分岐点は？ 対抗馬SGと企業価値評価
「置き配」などに最大５円分のポイント還元、だが再配達削減には「宅配ボックス」普及の方が有効なのでは？
高速道路の大型トラックの走行速度見直しから約3週間 まだ大きな影響はないが今後を懸念する声も
宅配の「時間帯指定」と「時間指定」の違い 「２０２４年問題」の危機回避へ誰にでもできる再配達削減協力
引越需要はコロナ5類移行で増加 一部で分散化も進んだが「２０２４年問題」と人手不足で「難民」も
「２０２４年問題」とは？ 全産業より４８３円～６０２円も安いドライバーの時給を全産業並みにすること
札幌冬季五輪招致延期で新幹線の札幌延伸が遅れても、北海道～本州・四国・九州の鉄道貨物の検討は急務
大型トラックの高速道路の走行速度制限緩和の是非 緩和されても多くの事業者は８０キロ走行厳守の方針
物流業界におけるSDGsへの取り組み 冷凍輸送事業者の倉庫や物流センターの冷凍機の自然冷媒化が進む
ヤマトのメール便とネコポスを郵便が配送、人口減少と偏在化が進む中で宅配便大手のアライアンスが進行
「２０２４年問題」をのり超えろ！ 自動運転フォークと自動走行搬送ロボの連携による無人荷役を実装化
「送料無料」表示見直しへ 運賃・料金の適正な転嫁・反映の観点から 一般消費者の行動変容も要請
「２０２４年問題」は運べなくなることではなく、企業も個人も物流コストの意識転換が核心
インボイスで予想される２０２４年春からの軽貨物自営業者の減少、ネット通販宅配への影響は必至
「２０２４年問題」まで残り１年余、このままではトラックドライバー不足で荷物が運べなくなる事態も
食品の安定的供給に危機感！ 農水大臣が食品ロス削減や価格高騰抑制のため商慣習見直しを要請
アマゾン配達員が横須賀に続いて長崎でも労組結成 その背景には自営業者の過重労働などがある
記録的豪雨による水害や台風の被害が続出 だがトラックは飛行機、鉄道、バスなどと運行判断が違う
猛暑でエアコンの電気代が心配 冷凍食品を取り扱う倉庫や物流センターも電気料金高騰で冷や汗の昨今
ドライバーの労働時間短縮へ 秋田から首都圏市場への農産物輸送で集荷・幹線輸送分離の実証実験
タマネギは輸入減少と昨年の北海道の不作で高騰 「産地リレー」が順調ならピーク越えの見通しも
改正道交法はドライバー不足解消につながるか １９歳でも要件を満たせば大型免許受験が可能に
燃料高騰の中で価格転嫁に苦しむ運送事業者 業界団体は対策本部、国交省も相談窓口を設置
コロナで拡大が加速するネット通販市場 同時にコロナが配送ドライバーを生み出しているが…
トラック自動運転レベル４相当で実証実験開始 工場などの場内搬送で早期実用化目指す
