９月２９日に「食品製造流通事業者の皆様へ」という農林水産大臣名のメッセージがだされた。タイトルは「期限内食品はすべて消費者へ」というもの。この「異例のメッセージ」（加工食品業界関係者）の背景には何があるのか。

　農水省によると年間の食品ロス（食べ残しや賞味期限が近いものの廃棄など）は約６１２万トン。これは経済的、社会的損失だけではなく地球環境にも悪影響を及ぼす。SDGs（持続可能な開発目標）の面からも削減していかなければならない。

　また今秋は多くの食品が値上がりし家計を圧迫している。期限内食品を消費者に売り切り、それでも発生する期限内食品は生活困窮者の支援に回すなど、サプライチェーン全体で期限内食品をすべて消費者に届けるために取り組むことが必要だ。それは値上げ幅の緩和にも資することになり、さらに食品ロスの削減にもなる、というのがメッセージの主旨である。

　そのために小売業者や卸業者には、納品業者に「厳しい期限制限」を求める「３分の１ルール」の緩和。食品製造業者には賞味期限の見直しや、賞味期限が３カ月を超える商品は「年月日」から「年月」表示への移行。期限内に販売できない見込みの食品はフードバンクや子供食堂への寄贈、といったことを呼びかけている。

　この「大臣メッセージの一番の目的は食品ロス削減だが、結果的には加工食品の物流効率化になり、トラックドライバーや庫内作業員の労働条件の改善にもつながる内容だ」（味の素上席理事食品事業本部・堀尾仁物流企画部長）。そして物流現場の労働条件の改善は「小売業者の使命である消費者への食品の安定的供給にも関わってくる」（日本スーパーマーケット協会＝JSA＝江口法生専務理事）。

　それでは食品の安定的供給体制の危機とは何か。これは今後、予想されるトラックドライバーの不足である。現在でもトラックドライバーの有効求人倍率はほぼ２倍で推移している。さらにドライバー不足に拍車をかけると予想されるのが、トラック運送業界の「２０２４年問題」と改正改善基準告示の施行だ。

　「２０２４年問題」とは、２０２４年４月からドライバーの年間の時間外労働時間の上限が罰則付きで９６０時間になること。一般則ではすでに年間７２０時間になっているので、ドライバーの労働時間がいかに長いかが分かる。さらに、同時に施行予定の改正改善基準告示（ドライバーの拘束時間や労働時間、休息時間などの規制）も、ドライバー不足につながる要因の一つだ。

　１１月１１日に開かれた経産、農水、国交３省による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、大島弘明委員（NX総合研究所取締役）は、改正改善基準告示と「２０２４年問題」の影響を合わせると、２０３０年には輸送能力の３４．１％（９．４億トン）が不足する可能性があるという同研究所の予測を報告した。

　このドライバー不足の解消には労働時間短縮や賃金アップなど労働条件の改善が必要だ。このような中で食品廃棄ロスを解消するとともに、物流現場の労働条件を改善して持続可能な食品の安定供給を実現するための方策の一つが、「３分の１ルール」から「２分の１ルール」への商慣習の転換である。

賞味期限が１８０日以上の加工食品の「３分の１ルール」という商慣習と食品廃棄ロスならびに非効率な物流、製造業者は卸業者に「α」の統一も要請

　まず、賞味期限が１８０日以上の加工食品における、これまでの商慣習「３分の１ルール」を見よう。賞味期限が１８０日で製造日が１月１日とすると、賞味期限は６月末になる。製造業者から卸業者には３分の１（２月末）－αで納入する。２月末－αは２月末から何日間（α）かを引いた日付という意味である。卸業者から小売業者への納入期限は３分の１の２月末で、小売業者が店頭で販売する期間は最大で３月１日から６月末までの４カ月間（賞味期間の３分の２）になる。ただし、賞味期限ぎりぎりまで販売するケースはない。

　αについて説明すると、製造業者から卸業者に納入するリミットの２月末より何日か前という意味である。つまり卸業者に滞留している最大日数で、αが何日かは各卸業者によって異なる。また同じ卸業者でも納入する物流センターによってαが違うこともある。たとえば大型小売店の専用センターならαは５日だが、複数の小売業者向けの汎用物流センターでは１０日間、といったようにである。

　そのためαの違いだけで製造業者の在庫管理が複雑になる。ある大手加工食品メーカーの場合には、取引先（卸業者の物流センター）ごとのαの違いによって４０以上のマスター登録があるという。

　先に製造した商品は在庫場所に先に収納し、店頭では前に陳列するが、これを「先入れ」といい、基本的には先に出荷したり販売するので「先出し」と呼んでいる。これら「先入れ、先出し」が在庫管理の基本である。

　だが、αの違いで新しい商品を先に出荷しなければならないケースもある。これでは「後入れ、先出し」になるので、現場作業が複雑で非効率になってしまう。そのため製造業者は卸業者にαの統一を要望している。

　この点について日本加工食品卸協会の時岡肯平専務理事は、「メーカーと卸の間でαの統一を進めており、小売に対しては２分の１をお願いしている。小売と２分の１で統一できればメーカーとのαの統一は比較的簡単」という。

　一方、食品廃棄ロスという点からみると、「３分の１ルール」では製造業者は２月末を過ぎた商品は４カ月も賞味期限が残っているのに廃棄処分にしなければならない。実際には２月１５日ごろ出荷不可としているようだ。卸業者でも２月末を過ぎた在庫は廃棄処分にする。小売業者への納入のリミットが２月末だからである。

　このように、まだ賞味期限が残っている食品の廃棄ロスを減らせば環境保全への貢献にもなるが、同時に、食品の販売価格の引き下げにもつながる。

製造業者と卸業者は小売業者に「２分の１ルール」への移行を要望、店頭での販売期間は短くなるが販売への影響は少なく食品廃棄ロスの削減が望める

　では、「２分の１ルール」ならどのようになるだろうか。

　製造業者から卸業者への納入期限は３月末－αで、卸業者から小売業者への納入期限は３月末である。つまり「２分の１ルール」になると、小売業者が店頭で販売できる賞味期限までの期間が４カ月から３カ月に１カ月短縮する。

　小売業者は賞味期限が近づいた商品を期限内に完売するために価格を下げて販売する。この「見切りロス」を賞味期限の１カ月前からおこなう小売業者もあれば、２週間前という小売業者もいるようだ。流通経済研究所の石川友博上席研究員によると「残り期間を１カ月としている小売もあれば、半月にしている小売もある」という。なお、賞味期限を残して販売を止めてフードバンクに提供しているスーパーもあるようだ。

　かりに１カ月前に「見切りロス」に踏み切るとすると、「２分の１ルール」では通常販売は２カ月間となり、「３分の１ルール」より１カ月短くなる。それだけをみると小売業者にとってはデメリットになることは否定できない。

　そこで小売業者にとって大きな問題になるのは２カ月間で商品を売り切ることができるかどうかである。この点についてJSAの江口専務は「数は少ないが差別化アイテムなどは懸念がある。だが、大部分の商品は問題ない」という。ほとんどの商品は２カ月間に１回転以上するからだ。

　一方、製造業者は３月末を過ぎた在庫を廃棄処分にする。実際には３月１５日ぐらいが目途のようだ。卸業者でも３月末を過ぎた商品は廃棄処分にする。だが、製造業者、卸業者ともに「３分の１ルール」よりは廃棄処分する量が少なくなる。

　この廃棄ロスの削減は商品カテゴリーによっても違ってくる。「廃棄ロスの削減効果は炭酸飲料などでは出荷量の２％ぐらいという実験結果もあるが、だいたいは出荷量の１％くらい。しかし、メーカーの営業利益からすると１％でも大きい」（石川上席研究員）という。

SDGsや安定的な食品供給の使命を果たすために製配販が一体となり「２分の１ルール」への早期移行を目指す、賞味期限や品質など消費者への影響はない

　このように製造、卸、小売のサプライチェーンが一体となって「２分の１ルール」への移行に取り組んでいる。だが、現状ではまだ「２分の１ルール」への対応にバラつきがあるのも事実だ。商品カテゴリー別の「２分の１ルール」への適用状況は、小売業者の規模（店舗数）によって差がある。

　この点について石川上席研究員は「２０２１年現在で大手上場スーパーの約４０％にはSDGsのプロジェクトがあり積極的な地域貢献や、サプライチェーン全体としての脱炭素化などを考えているから」とみている。SDGsの観点から食品廃棄ロスの削減やトラック運送業界の「２０２４年問題」などへの取り組みをしている。その一環として「２分の１ルール」への適用も進めているというのだ。

　そのような中で日本加工食品卸協会の時岡専務は「来年４月から２分の１ルールを実施する方向で取り組んでいる」としている。またJSAの江口専務は「一部の消費者の中には日付に対する意識が高い方もいる。このような顧客の声を無視することはできないが、多くの小売店では２分の１ルールに移行しつつある。食品ロス削減もさることながら、食品の安定的な供給という小売業の使命を最優先に考えると、ドライバーや作業員の人たちの労働条件を改善しなければならない。そのような中に２分の１ルールがある」という。そこでJSAと全国スーパーマーケット協会（NSAJ）、オール日本スーパーマーケット協会（AJS）の３協会が連名で発行している「スーパーマーケット年次統計調査報告書」では、２０２２年版から初めて「２分の１ルール」に関する項目を入れた。

　この「２分の１ルール」と同時に、冒頭の農水大臣メッセージでは賞味期限が３カ月を超える商品については、賞味期限を「年月日」から「年月」表示に切り替えて統一することも要請している。この表示の切り替えは「先入れ、先出し」管理の柔軟性など、「２分の１ルール」への転換とも関わりがある。大手加工食品メーカーの一部では、賞味期限が３カ月以上の商品についてはすでに以前から「年月」表示への転換を進めている。

　だが、設備などの関係で一気には切り替えができない。表示を替えるには設備を新しくしないといけないのでコストがかかるからである。そこで「新商品の発売に合わせて年月表示に切り替えているので、現在は年月日と年月表示が併存している」（味の素・堀尾物流企画部長）のが現状のようだ。

　全日本トラック協会の食料品部会では２０１９年７月に「加工食品物流におけるリードタイムの延長に関する意見書」をJSAなどに提出してドライバーの労働条件改善への協力を要請した。翌日納品から翌々日の納品へ、「２分の１ルール」の統一、賞味期限３カ月以上の商品では「年月」表示などは、賞味期限や品質などへの直接的な影響はない。それ以上に、ドライバー不足を解消して食品の安定的な供給を確保することが消費者にとって有益で重要なことといえる。