日本の食卓からコメがなくなる日

(写真:アフロ)

待ったなしと言っていい。日本のコメの話である。昨年末に農水省が発表した資料を見て「30年先、コメが食べられなくなるのでは」という危機感に襲われた。そしてそれはまったくオーバーな話ではない。

 

人口減を凌駕する主食用米の需要量の激減

深刻なのは、主食用となるコメの需要量減に歯止めがかからないどころか、加速したことだ。例えば1996年には主食用米として944万トンの需要があったのに、たった23年後の2019年には22%減の735万トンにまで落ち込んだ。

グラフを細かく見ると、この数年は年1%以上、10万トンずつ下降している。人口減や高齢化の影響はあるにしても、下降曲線に踊り場がなくなった。底が抜けたと言っていい状態だ。

業界の一部からは「生産量はそこまで減っていない」「需給バランスはそれなりに取れている」という声も聞こえてくる。

だが近年、どの生産地に行っても高齢化などで廃業した小規模コメ農家の田んぼを、現役の農家が引き受けているという話を聞く。「経営継承事業」制度などを利用した都会からの新規就農者もいるが、いずれにしても離農のペースに就農が追いついていない。

農林業センサスによれば、2005~2010年の5年間で農業経営体数は2009から1679に減り(-16.4%)、2010~2015年には1377に減った(-18.0%)。10年で31.5%も農業経営体が減少している。

農地面積ではどうか。まず経営耕地総面積はこんな推移だ。

2005年369万ha

2010年363万ha

2015年345万ha

田んぼに絞るとこう。

2005年208万ha

2010年204万ha

2015年195万ha

農林業センサス

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003278788

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003156123

2010年から2015年の5年間で落ち込みが大きい。しかも、この10年の水稲作付面積を見ると2009年の164万haに対して、10年が経過した後の2019年は158万ha。さほど減っていないように見えるが、ことはそう単純ではない。内訳がまったく違う。

2009年

水田作付面積164万ha

主食用米159万ha

加工用米2.6万ha

飼料用米等1.2万ha

2019年

水田作付面積158万ha

主食用米138万ha(-13%)

加工用米4.7万ha(+81%)

飼料用米等12.4万(+933%)

備蓄米3.3万ha(N/A)

※ 水稲、麦、大豆:「耕地及び作付面積統計」、主食用米:「作物統計」、加工用米、飼料用米等:「新規需要米の取組計画認定状況」、備蓄米:穀物課調べ より

主食用米が10年間で13%減った一方、「飼料用米等」が10倍以上と大幅に増えている。増えた分はもちろん補助金効果だ。2015年から農林水産省は新たな「食料・農業・農村基本計画」において飼料用米の生産拡大を目指し、本格的な助成をスタートさせた。

今年度の2020年産米からはさらに転作を後押し。「戦略作物助成」として麦、大豆、飼料作物に3万5000円/10アール(a)、飼料用米や、米粉用米には収量に応じて5万5000~10万5000円/aの助成がなされる。

そのほか3年以上の出荷販売契約を結ぶ場合、「産地交付金」として飼料用米に10aあたり1万2000円の助成を新設。その他にも「コメの新市場開拓」(輸出及びその他の新規需要米の認定面積に対して2万円/10a)のほか、「畑地化」には10万5000円/10aのほか、生産が安定するまでの5年間に渡り、2万円/10aが交付される。

主食用米の需要減の流れのなかで、飼料米への転換なら農家も余剰の生産力を活用しやすく、自給率向上にもつながるという解釈はできる。ただし国がどれほど本気で「米」を守る気があるのかは疑問符がつく。助成の手厚さを見ても、野菜や果樹などの「高収益作物」への転作を奨励しようというのが、国の本音なのではないかとさえ思えてしまう。

転換作物拡大加算は、主食用米を19年度に比べて減らすことが条件。麦や大豆をはじめ、主食用米以外の転換作物の拡大面積に応じて産地交付金を配分する。19年度は交付対象となる転作の拡大面積を都道府県単位で見ていたが、地域ごとの転作拡大の取り組みが反映されるよう、地域農業再生協議会ごとに算定する。秋だった交付金の配分時期は4月に早める

出典:「水田転作助成を拡充 高収益作物後押し 農水省20年度」(日本農業新聞2020年01月14日付)

分配する単位を小さくして、交付を作付に近い時期に前倒しすれば、転作拡大の取り組みが加速するという思惑が見て取れる。

需要と供給は鶏と卵のような関係にある。ニーズのないところにマーケットは生まれず、マーケットがなければ生産はいずれ立ち行かなくなる。需要も供給も下がっている現状で「需要が減っているから、供給は間に合う」などという悠長なことを、もし本気で言っているならいずれ米穀産業自体が消滅してしまう。

2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されてから7年。その根幹をなすべき「米」が衰退しようとしている。必要なのは、需給バランスを取ろうなどという小手先の施策ではない。例えば、中長期目標として(国産米のブランディングも含め)、和食というパッケージを文化ごと輸出することを見据える。そのための種まきとして、五輪で日本に押し寄せる外国人観光客に和食の真髄に触れてもらう。

海外進出する「日本の食」と言うと、まず鮨が想起されるだろうが、四谷三丁目の居酒屋で出される、日本最高峰の塩むすび(コメは契約農家の「はえぬき」)だって世界に紹介したい逸品だ。

小手先の施策に走ることなく、危機感を抱きつつも中長期の戦略を練って、短期の施策に落とし込む。種を蒔かずに苗は育たないし、苗の世話をしなければ穂は実らない。

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松浦達也の「肉好きさん、全員集合!」

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