1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（共著／日本経済新聞出版社）など。
記事一覧
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基礎年金のカット率（刈り込み）は29.5％に拡大か：2024年・財政検証を読み解く
消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない
国民が求めているのは減税でなく、岸田首相が示すべき選択肢は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」
令和臨調・提言の「独立財政機関」の創設で財政再建は進むのか：本当に強化すべき機能は「予測誤差」の改善
社会保険料率は何％まで上昇するのか：政府は2040年度・50年度の試算を示せ
本物の「異次元の少子化対策」を考える―なぜ子ども3人目以降で1000万円なのか
日本財政と金融政策の転換（後半）―今後、我々が直面する3つのシナリオ―
日本財政と金融政策の転換（前半）―日銀新体制で長期金利はどこまで上昇するのか―
国債の「60年償還ルール」を見直しても、新たな財源は1円も捻出できない
なぜ、円安が進むのか：マネー経済と実物経済の両面の視点から
為替介入（円買い・ドル売り）の限界と構造的変化
安倍元首相の発言「日銀は政府の子会社」の何が正しく、何が誤解なのか
減価するデジタル通貨と異次元の少子化対策
日銀のバランスシートはどこまで拡張できるのか
東京一極集中を是正しても出生率の改善はわずか－「こども庁」創設で子育てしやすい都市構造を構築せよ－
なぜ日本の物価は上昇しないのか
緊急事態宣言と財政：コロナ対策の財政的な歪みを示す短期国債の急増
出生数85万人割れの衝撃と東京都中央区・出生率上昇の謎
内閣府「中長期試算」（2020年7月版）をどう読むか―成長実現ケースの達成確率は概ねゼロ―
「しながわ活力応援給付金」に関する一考察
第2次補正予算と日本財政の姿 「上あご」が折れた「ワニの口」
新型コロナウイルス感染拡大が露呈する「平時の備え」 －「日本経済の再構築」が問いかけるもの－
今回の増税ショックは2014年よりも小さい可能性
公債等残高（対GDP）は本当に縮小するか？
2020年度予算案を読む（国のPB赤字拡大で、緩む財政規律）
