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令和臨調・提言の「独立財政機関」の創設で財政再建は進むのか:本当に強化すべき機能は「予測誤差」の改善

小黒一正法政大学経済学部教授
(写真:イメージマート)

2023年10月上旬、キッコーマン取締役名誉会長の茂木友三郎氏らが設立した「令和国民会議」(通称「令和臨調」)が、財政・政策運営に関する提言「より良い未来を築く財政運営の実現に向けて―長期財政推計委員会と政策プログラム評価委員会の創設―」を取りまとめ、公表した。

提言にある「長期財政推計委員会」は、諸外国では「独立財政機関」(IFI:Independent Fiscal Institutions)と呼ばれるもので、財政運営に対する客観性を担保するために、予算編成のためのマクロ経済予測や財政パフォーマンスの監視、財政政策について規範的な助言や指針を政府に提供することを任務とする。

「独立財政機関」の創設は、拙著『日本経済の再構築』(日本経済新聞出版社・2020年初版)の第9章でも提言しており、東京財団のプロジェクトでも、林芳正・参議院議員(当時、元外務大臣)らが「独立推計機関を国会に」という提言を行っているが、問題の本質が深まっているように思えない。

諸外国の独立財政機関では、より拘束力の強い中期財政フレーム、財政予測やリスクに関する包括的な報告書の作成、予算編成の前提となる指標の作成やルール順守を評価する試みなどを行っており、オランダの経済政策分析局(1945年設立)やアメリカの議会予算局(CBO、1974年設立)が長い歴史をもつ。

2000年以降では、例えば、イギリスの財政責任庁(OBR、2010年設立)のほか、スウェーデンの財政政策会議(2007年)、カナダの議会予算官(2008年)、アイルランドの財政諮問会議(2011年)など、OECD諸国で独立財政機関の設立が相次いでいる。

このため、日本でも独立財政機関を設置すべきとの提言や議論が盛り上がることは歓迎すべきだが、独立財政機関という組織が設置されたからといって、累増が進む日本の債務膨張にブレーキがかかるとは限らない

なぜなら、現在も、内閣府は「経済財政諮問会議」で中長期試算を、また、財務省も「財政制度等審議会」にて、(2018年に「起草検討委員提出資料」という形式で)長期財政推計を公表しているが、財政再建の動きが本格化している兆候は確認できないためだ。

問題の本質は、独立財政機関といった組織の創設という議論以前の問題もあり、政治や政府が政策決定プロセスで利用する様々な試算の前提(例:経済成長率などの予測)に事後検証の機能が働かず、予測と実績の乖離に関する検証や、乖離を改善するメカニズムが基本的に存在しないことにある。なので、常に楽観的な前提で政策議論が行われてしまう。

一例を挙げるなら、内閣府が推計する名目GDP成長率の予測だ。この予測は、中長期の財政再建計画を含め、様々な政策決定に利用されており、非常に重要な推計だが、その予測の的中確率は低い。このことを確認するため、内閣府の「国民経済計算(SNA)」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」等から、内閣府が予測した名目GDP成長率とその実績を比較したものが、以下の図表である。

図表では、1998年度から2022年度までの25回分の予測と実績を掲載しているが、この25回のうち、実績が予測を上回っているのは6回(2000年度、02年度、03年度、04年度、10年度、15年度)のみで、残りの19回は実績が予測を下回っている。すなわち、内閣府の成長率予測の的中確率は24%(=6回÷25回)しかない状況にある。

また、1998年度から2022年度における名目GDP成長率の予測の平均は1.78%だが、1998年度から2022年度の実績の平均は0.16%しかなく、予測は実績の10倍超もの乖離となっている。

誤解がないように記載しておくが、筆者は、「独立財政機関」創設を否定しているわけでも、予測と実績が乖離していることを問題視しているわけでもない。名目GDP成長率などの予測が政策決定プロセスで利用する重要な指標にもかかわらず、予測と実績の乖離に関する検証や、乖離を改善するメカニズムが弱いことが問題の本質なのだ。

そもそも、独立財政機関に限らず、政府が公表するマクロ経済や財政に関する予測は、国民が合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報で、国民経済の健全な発展や国民生活の向上に寄与する重要な「公共財」といっても過言ではない。

このため、諸外国のなかには、予測の信頼性や精度を高めるため、予測誤差に関する分析や事後検証として、経済学者や民間エコノミストなどとの間で「ピア・レビュー」(peer review)を実施している国々も存在する。

日本も、「独立財政機関」創設の提言のみならず、これは統計改革や予測を行う政府内部の体制とも深く関係するが、もう一段踏み込んだ議論を行い、予測誤差や事後検証などに関する「ピア・レビュー」の導入を含め、政府予測の機能強化に関する検討や環境整備を早急に進めるべきではないか。

法政大学経済学部教授

1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士(経済学)。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』(単著/日本経済新聞出版社)、『薬価の経済学』(共著/日本経済新聞出版社)など。

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