1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（共著／日本経済新聞出版社）など。
記事一覧
76〜99件/99件（新着順）
- ドーマーの命題と日本経済
- 法人税収の上振れ分は債務の返済に回すべき
- 「財政の長期試算」の少々気になる前提
- 社会保障費の伸びは1兆円ではない
消費税は「第2法人税」的な性質をもつ- 貿易赤字の拡大は原油価格の高騰と円安が主因
- 本当の税負担とは何か
- 複数年度予算と憲法との関係
- 国主導で社会保障予算の分析を：社会保障給付費110兆円＞一般会計90兆円
- 公的年金に対する消費増税分の補填は必要か
- 住宅と消費税：駆け込み需要と反動減を制御する秘策
- 増税先送りなら、社会保障費を中心に５〜６兆円の追加削減が必要
- 97年・消費増税の誤解
- 急増する社会保障費の本当のコストはいくらか
- 庁舎の高層集約化加速を財政・社会保障抜本改革の起爆剤に
- アベノミクスは「最後の賭け」か
- 消費増税で成長率屈折は本当か
- 貨幣数量説が復活するとき
- 軽減税率は世界の潮流でない
- 消費増税とインフレの関係
- インフレ率の上昇で実質成長率は高まるか
- 【笹子トンネルの教訓】 社会資本の維持・更新の選別基準策定を
- 社会保障給付費100兆円突破：給付抑制の自動調整メカニズムをもつ“社会保障予算のハード化”を
- 若い世代の利益を汲み取る政党はどこか
