1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（共著／日本経済新聞出版社）など。
記事一覧
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- 旭化成建材・杭工事データ偽装問題の背景と改善試案
- クルーグマンの潔さ：異次元緩和の限界
- 軽減税率、朝令暮改の政治決断を
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- 17年4月の消費増税に対する安倍首相の発言は正しい
- 稼働が間近のマイナンバー制度：「軽減税率 vs 給付付き税額控除」論争に終止符を
- 「21世紀構想懇談会」報告書と世界のパワーバランス
- 「中長期試算」（2015年7月版）に関する3つの疑問
- 財政再建計画を検証する（2018年度PB赤字1％達成には2％程度の追加増税が必要）
- 「保健医療2035」政策提言の本質は医療版・前川レポートである
- 長期の税収弾性値は1である
- 基礎的財政収支対象経費（対GDP）は本当に低下するのか
- 成長戦略の一環として、ビッグデータ・ファンド創設を
- 社会保障改革の本丸は公費負担の定額化及び上限設定
- 財政再建目標を債務残高（対GDP）に変更するなら、財政赤字（対GDP）を3％程度に抑制するべき
- ピケティ教授が指摘する資産格差も重要だが、日本では世代間格差の方が深刻
- 2015年4月は政府が日銀にタオルを投げる最後の好機
- 敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか
新安倍政権に待ち受ける3つの宿題- 「公債の中立命題」と「代表なくして課税なし」～世代間格差が問題の本質
- もはや増税延期の是非ではない、「財政ファイナンスを認めるのか」解散だ
- 増税に伴う物価上昇は50％、残り50％は円安の影響
- 政府のバランスシートと暗黙の債務
- 公共政策を担う高度人材をどう育成するか
- 4－6月期のGDP速報値と増税の反動減をどう見るか
