新型コロナウイルスの感染が再び全国的に拡大し、我々の社会・経済活動に及ぼす影響に懸念が広がりつつあるが、コロナ危機は、財政再建の目標にも影響を与え始めている。例えば、先般（2020年7月31日）、内閣府は、経済財政諮問会議において「中長期の経済財政に関する試算」（以下「試算」という）を公表した。

今回の試算のポイントは、以下のとおりだ。

１）基礎的財政収支に対する影響

　まず、この試算には、2029年度頃の名目GDP成長率を約3％と見込む「成長実現ケース」と、成長率を約1％と見込む「ベースラインケース」がある。政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化する目標を掲げているが、この試算によると、高成長を前提とする成長実現ケースでも、PB黒字化は2029年度となり、前回の中長期試算から2年遅れることになる。

２）公債等残高に対する影響

また、コロナ危機への対応のため、政府は緊急経済対策を策定し、2020年度における国の一般会計予算でも合計50兆円超もの補正予算（第1次補正予算＝約25兆円、第2次補正予算＝約32兆円）を編成した。国の一般会計における当初予算は約102.6兆円であったが、補正予算と合わせ、歳出合計は約160兆円となった。これに対応する税収等は約70兆円しかない。今後の税収減も考慮すると、財政赤字はさらに膨らむ可能性が高いが、内閣府の試算では、2019年度に192.5％であった国・地方の公債等残高（対GDP）は2020年度に216.4％に膨らむという予測になっている。

しかも、低成長のベースラインケースでは、2029年度のPB赤字は約10兆円となるが、現実はもっと厳しいかもしれない。理由は、2019年度において、成長率に最も大きな影響を及ぼす「全要素生産性」(TFP)の伸びは0.4％しかないが、どちらのケースもTFPが上昇する前提での試算となっているためである。成長実現ケースでは、TFP上昇率は足元の0.4％から2025年度までの５年間で1.3％に上昇する一方、ベースラインケースでも、TFP上昇率は将来にわたって0.7％程度で推移する前提となっている。

では、TFP上昇率のヒストグラム（度数分布）を作成し、TFP上昇率が1.3％以上となる割合を計算すると、どうなるか。1981年度から2019年度におけるTFP上昇率に関する内閣府データからヒストグラムを作成したものが図表2である。この図表において、TFP上昇率が1.3％以上となる割合は30.8％となるため、TFP上昇率が2025年度から5年連続で1.3％を上回る確率は概ねゼロ（0.28％）と計算できる。同様に、ヒストグラムにおいてTFP上昇率が0.7％以上の割合は82.1％となるため、TFP上昇率が2025年度から5年連続0.7％を上回る確率を試算すると、それは37.2％と計算できる。

この試算結果は、過去のTFP分布を前提にする場合、TFP上昇率を引き上げるシナリオがいかに難しいかを示す。他方、TFP上昇率が2025年度から5年連続0.5％を上回る確率は58.2％であり、シナリオの実現確率はずっと高まる。

まずは一刻もはやくコロナ危機を収束させることが先決だが、人口減少・少子高齢化の問題は現在も進行しており、この危機を乗り切った後には、より深刻な形で、財政・社会保障の問題に再び直面する。しかも最近、内閣府は2012年11月から開始した景気拡大局面は2018年10月に終了したと正式に認定した。このような状況だからこそ、より現実的なシナリオを想定し、試算を行う必要があるはずだ。